オンラインカジノの違法性は専門家でも真っ二つに意見が分かれます。この記事では日本の法律におけるオンラインカジノの利用について、グレーと言われている理由とともに詳しく解説していきたいと思います。
日本の法律でオンラインカジノはグレー派の主張を解説
まずはオンラインカジノが日本の法律でグレーもしくはクロであるとする主張について、解説します。
オンラインカジノが日本の法律で違法な賭博行為であることに変わりはない
オンラインカジノはお金を賭ける行為で、勝利すれば資金を増やすことができます。パチンコのように三店方式を採用しているわけでもありません。そのため形はどうであれ、どこからどう見てもオンラインカジノは日本で違法な賭博行為です。
難しいことは考えず、シンプルに賭博をしているのだから刑法の賭博罪で裁かれてしかるべきと、グレー派の人たちは主張をしています。
警察庁は「オンラインカジノが賭博罪に該当するので違法」という見解を示している
最終的に令状を発行する警察の大本山である警察庁も、以下の動画内でオンラインカジノは賭博罪に該当するので違法との見解を示しています。
もちろん理由はオンラインカジノが立派な賭博行為に当たるためです。難しい法の解釈は抜きにして、警察がそう言っているならば従わざるを得ない、と納得できる人も多いでしょう。
オンラインカジノが日本で合法であるという確たる根拠がない
オンラインカジノはそもそも合法であるという日本の法律がありません。競馬や競輪など公営ギャンブルは、それぞれ根拠法があるため例外的に賭博行為として認められています。
パチンコやパチスロは三店方式を採用していることで、賭博ではなく「風俗業」として見なされています。
そのため他のギャンブルの種類とは違い、オンラインカジノには「この規定があるから合法だ」と豪語できるだけの根拠がないのです。
日本の法律でオンラインカジノはグレーではない派の主張を解説
一方でオンラインカジノはグレーではないと考えるも多くいます。具体的にどのような内容で違法性のなさを主張しているのか、詳しく解説します。
オンラインカジノは海外の会社が運営しているので検挙する条件を満たさない
刑法の賭博罪は確かに賭博行為をすることを禁じています。しかし刑法には「必要的共犯」というルールがある点を見逃してはいけません。
必要的共犯とは簡単に言うと、賭博行為については利用者と胴元を同時に検挙する必要があるということです。
よくインカジの摘発事例がニュースでも報じられていますが、利用者とともに店舗の経営者が逮捕されるのは必要的共犯の原則があるためです。
ではオンラインカジノの胴元にあたる運営会社を検挙できるかというと、できません。なぜならオンラインカジノはすべて海外の企業が運営しているためです。
当ウェブサイトの運営は、Breckenridge Curacao B.V.（登録住所: 36 Julianaplein, Willemstad, Curaçao）です。
日本の法律は当然のことながら日本国内でしか効力を発揮しません。仮にオンラインカジノの利用が賭博行為なのだとしても、対抗犯である運営会社を検挙できない以上は利用者だけが逮捕されることはあり得ない、というのがグレーではない派の主張です。
オンラインカジノの利用者が増加しているにも関わらず逮捕者が出ていない事実がある
オンラインカジノの日本市場への進出は進み、年々日本人の利用者は増え続けています。仮にオンラインカジノが違法なのだとすれば、利用者の増加と共に逮捕者も増えてくるはずです。しかし実際には逮捕者は増えるどころか、逮捕者が出たということすらありません。
最後にオンラインカジノの利用が原因で賭博罪が適用されたのは、5年も前の2016年の話です。しかも当時は最終的に不起訴処分となりました。簡単に言えばお咎めなしということです。
本当にオンラインカジノが違法であるのならば、警察が野放しにするはずもありません。それでも逮捕者が出ないということは、オフレコでオンラインカジノに違法性はないと宣言しているようなものです。
オンラインカジノのプレイヤーを逮捕するための令状の発行が困難
そもそも警察がオンラインカジノのプレイヤーを逮捕するためには、現行犯である場合を除いては令状を取る必要があります。もちろん令状は簡単に発行できるものではなく、容疑者が犯人であるという証拠を揃えないと発行できません。
ではオンラインカジノの利用について、警察は証拠を揃えられるのかというと、かなり困難です。というのも上述した通り、オンラインカジノは海外の企業が運営しているため、調査しようにも権限が及ばないということが大きな理由になります。
過去にはブログやSNSにオンラインカジノを利用している模様をアップしていたことで証拠を揃えて逮捕に至ったこともありました。
しかし現在は顔出しでYouTube配信をしているようなプレイヤーもいます。証拠を揃えられる状況でも逮捕されないのであれば、必然的に違法性がないと考えることもできますね。
【結論】オンラインカジノの利用は日本の法律ではグレーゾーンである
以上オンラインカジノが日本の法律でグレー派、グレーではない派の主張を解説しました。
世論的にはかなり「グレーではない」という意見に傾きつつあるとは思いますが、あくまでもオンラインカジノを合法とする規定がないため、完全にシロであるとは言い切れません。
少なくともカジノ法案が成立するまでは、グレーゾーンにあるということは理解しておきましょう。
オンラインカジノの広告が出たりCMが放映されたりするなど、日本でも合法化の動きは進んでいる
ただし最近は、日本でもオンラインカジノを一般的な広告によりPRする動きも出てきているので合法化への動きは進んでいるでしょう。
例えばミスティーノはSKE48の松井珠理奈や橋本マナミが利用する模様が新聞記事やYouTubeなど、各メディアで度々取り上げられています。
本日発売のスポニチの紙面にオンラインカジノゲーム「ミスティーノFREE」の記事が載っています😊松井珠理奈ちゃんと取材したよ(^｡^)
オンラインでも本場同様楽しめました！
この模様はスポニチYouTube「スポニチチャンネル」でアップされます❗️是非見てね💕 pic.twitter.com/Q6GKhbmzke— 橋本マナミ (@manami84808) December 1, 2020
またベラジョンカジノは2020年1月よりDAZNや地上波でもCMが流れるようになりました。
ここから登録でフリースピン250回獲得
ベラジョンが地上波でCM流してんのやべえな、これはオンラインカジノが一気に浸透するかもしれん
— 入間 (@tsuhudontabetai) January 22, 2021
現状PRされている内容は無料版ですが、かなり脱グレーの動きが強まってきていると見ることができますね。
グレーゾーンの環境下でのオンラインカジノの使い方を解説
日本の法律でグレーゾーンである以上は、オンラインカジノを利用しても絶対に逮捕されないと言い切れません。そのためグレーの環境下ではそれなりに配慮しながら利用する必要があります。
具体的にどのような使い方をすべきなのか、ポイントを解説します。
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オンラインカジノをプレイしていることを公言しない
オンラインカジノをプレイしていることはできるだけ公言しないようにしましょう。口は禍の元で、何かの拍子にトラブルへと発展してしまう可能性もあります。
会社や家族にバレると不都合という方もいると思いますから、大きく稼げてついつい自慢したくなったとしても、自分の中だけで留めておくのが賢明です。
どうしても勝利実績をPRしたいなら、ペンネームでSNSやブログを開設して、そこから発信することで承認欲求を満たすようにしましょう。
人目につくところでオンラインカジノをプレイしない
オンラインカジノの利用を公言しなくても、プレイしている姿を見られれば同じです。そのためできるだけ人に姿を見られないようにしましょう。
警察にスマホ画面を覗きこまれると、最悪その場で現行犯逮捕なんていうこともあるかもしれません。自宅の中やトイレの中など、完全にプライベートな空間でプレイするのがおすすめです。
またフリーWi-Fiの環境下でプレイしていると、他人にオンラインカジノの利用がバレてしまう可能性が高いので注意してください。
オンラインカジノの収益はしっかりと確定申告および納税を行う
オンラインカジノで年間50万円以上の利益を稼いだ場合には申告義務があります。申告義務があるにも関わらず怠ると、所得隠しや脱税として立派な法律違反です。
多くの人は50万円も稼げることはないので無縁だと思いますが、申告義務があるプレイヤーは必ず申告し、期限内に納税するようにしましょう。
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日本の法律でオンラインカジノは本当にグレーなのか！？まとめ
オンラインカジノの利用については、日本の法律ではグレーであるとする主張もあれば、グレーではないとする主張もあります。
正しい法律的な規定がない以上は、議論が割れるのは仕方ないことです。可能性はそれほど高くないものの、オンラインカジノをプレイする以上は逮捕されるかもしれないというリスクも踏まえておいてください。
しかしカジノ法案の制定やIRの誘致、CMの放映開始などオンラインカジノが確実に合法へと歩みを進めているのは事実です。今後数年内にはグレーではなくなる可能性が非常に高いので、自由にプレイできるようになる日を心待ちにしておきましょう。
