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オンラインカジノの換金時の税金について解説

オンラインカジノの換金時の税金について解説

オンラインカジノをプレイする際にはしっかりと税金についても頭に入れておく必要があります。

しかしオンラインカジノの税金については諸説あり、勝利時にかかるのか、換金時にかかるのかなど、どの説が正しいのかよく分からずに困っている方も多くいることでしょう。

この記事では、オンラインカジノの換金時の税金について詳しく解説します。

かじの先生
特に年末や確定申告間際の時期には役に立つ内容となっているはずですので、参考にしてください。

>実際に換金できるオンラインカジノ！換金方法と手順、仕組み

目次

オンラインカジノの勝利金には税金がかかるので申告し納税が必要

オンラインカジノの勝利金は大前提として税金がかかることを知っておきましょう。オンラインカジノで稼いだのに申告納税をしない場合には、脱税として立派な犯罪に該当します。

「一時所得」として所得税・住民税が課税される

オンラインカジノの所得は「一時所得」と見なされ、所得税及び住民税が課税されます。競馬で得た配当などにかかる税金も同じで、ギャンブルで獲得した賞金は基本的に一時所得です。

しかしすべてのプレイヤーが課税されるわけではなく、課税対象となるのは年額50万円以上の利益を出したプレイヤーです。利益額が50万円以下であれば特に申告する必要もありません。

年額50万円の利益というのは実はハードルが高く、一般的なプレイヤーであればなかなか達成できないので大部分のプレイヤーはあまり税金を気にする必要がないと言えます。

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所得金額が大きくなるほど税率が上がる累進課税

オンラインカジノに限らず一時所得の税率は、所得金額が大きくなるほど高くなっていく「累進課税制度」を採用しています。稼いでいるプレイヤーにはより大きな負担を持たせるというイメージですね。具体的な税額は以下の通り設定されています。

一時所得の金額税率
195万円以下5%
195万円～330万円10%
330万円～695万円20%
695万円～900万円23%
900万円～1800万円33%
1800万円～4000万円40%
4000万円～45%

上記の表は所得税の税率です。住民税は所得金額に関わらず10%分課税されます。例えば一時所得金額が100万円の場合には所得税として5万円、住民税として10万円が課税されるということです。

一時所得金額が1800万円以上になると半分以上を税金として持っていかれることになるため、ハイローラーにとってはなかなか厳しいルールとなっていますね。

オンラインカジノの所得に関する税額計算方法

オンラインカジノの税金を計算する上では課税客体となる一時所得を正確に算出する必要があります。具体的な計算式は以下の通りです。

一時所得＝｛総収入金額―総支出金額―特別控除額（50万円）｝×2分の1

これをオンラインカジノ仕様に書き換えると、以下の通りとなります。

一時所得＝｛総出金額－総入金額―特別控除額（50万円）｝×2分の1

いくつか具体的なケースでの税額を想定してみましょう。

総出金額総入金額純利益額一時所得金額所得税率所得税額
100万円70万円30万円0円0%0円
100万円50万円50万円0円0%0円
100万円30万円70万円10万円5%5000円
100万円10万円90万円20万円5%1万円
500万円100万円400万円175万円5%8万7500円
1000万円100万円900万円425万円20%85万円

表からも分かるように、年間利益が50万円以下であれば特別控除額により相殺されますので、課税はされません。また一時所得は総利益額から特別控除額を差し引いた金額を最終的に2分の1掛けするため、一気に圧縮されます。そのため最高倍率の45%が適用されるのは年間8050万円以上の利益を出したプレイヤーのみです。

営利目的の継続的行為と判断された場合には「雑所得」の課税対象になることもある

オンラインカジノの勝利金は基本的に一時所得に分類されますが、営利目的で継続的にオンラインカジノから稼いでいる場合には「雑所得」の課税対象と見なされるケースもあります。

特にオンラインカジノ専業で稼いでいる場合には、雑所得と見なされることもあるかもしれません。

雑所得の場合には一時所得と違って特別控除額がないため、年額20万円以上の利益を稼ぐと所得税及び住民税が課税されることになります。

税率自体はほとんど変わりませんが、一時所得の場合は最終的に利益を2分の1掛けしますが、雑所得の場合は利益額がそのまま課税されるため、同額の利益だとしても雑所得の方が2倍以上高額の税金を支払わなければなりません。

とは言えオンラインカジノの賞金が雑所得として課税されるのは非常にレアなケースです。基本的には一時所得で課税されるものと考え、一時所得として申告納税しておけば特に問題はありません。

オンラインカジノ換金時で税金が課税されるタイミング

オンラインカジノで稼いだ時に課税されることは分かったものの、課税タイミングについては諸説あり、一体どれが正しいのか分からないという方も多いはずです。そこで課税タイミングに関する3つの説について、その真否を理由をともに解説していきます。

課税タイミングはオンラインカジノの収入が「銀行口座に着金した時」

オンラインカジノの収入に税金が課税される正しいタイミングは銀行口座に換金した時です。

例えばベラジョンカジノからみずほ銀行の口座に送金したり、Venus Pointから三菱UFJ銀行の口座に送金したりしたタイミングが該当します。

逆にベラジョンカジノからecoPayzに出金するなど、電子決済サービスに資金がある時点においては課税されません。あくまでも銀行口座に着金した時に課税されるものと考えてください。

税務署の職員がオンラインカジノで稼いだ事実を把握できるのも、銀行口座に着金記録があるということが理由となります。

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オンラインカジノの税金に関する間違った説①「勝利する度に課税対象になる」

オンラインカジノの税金に関して「勝つ度に課税対象になる」という説が流布しています。

こちらのツイートでも「毎回の勝利金が課税対象」と記載されていますね。しかし事実ではありません。

仮に勝利する度に課税されるのだとすれば、入金ボーナスやリベートボーナス、Venus Pointのポイントバックは課税対象外ということになります。

ハイローラーの場合リベートボーナスやポイントバックは特に高額になりがちですが、トータルで数千万円以上出金しているのに課税されないとすればおかしな話です。

そもそも勝利する度に課税されるのであれば、正確に計算できるはずがありません。カジ旅のBlitzモードやギャンボラのギャンボラエックスでプレイしながら毎回の収支を記録するなど、超人でもない限り不可能です。

もちろん税務署側が毎回のベットの記録を調査することなどできませんので、「勝利する度に課税される」というのが実は正しいルールだとしても、遵守する必要はないと考えていればOKです。

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オンラインカジノの税金に関する間違った説②「電子決済サービスに出金する度に課税される」

オンラインカジノの税金に関するもう1つの間違った説が、エコペイズやヴィーナスポイントなどの電子決済サービスに出金すると課税されるという内容です。

しかし電子決済サービスはいずれも海外の企業が運営しているため、税務署が公権力を行使しても調査できる範囲にはありません。

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オンラインカジノ換金時の税金を少なくする節税方法

多くの人ができれば税金は小さく抑えたいと考えているでしょう。脱税は絶対にNGですが、合法的に税金額を小さくする節税方法ならば、オンラインカジノでもいくつか利用できるオプションがあります。

具体的に4つの節税方法について、詳しく解説します。

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節税方法①オンラインカジノのアカウントに収入を留めておく

オンラインカジノのアカウントに収入を残しておけば、稼いだ事実が知られることもなく、課税されることもありません。特に年末ごろには税金額調整のために、あえて資金を出金せずに資金をオンラインカジノのアカウントに留めておくプレイヤーもいます。

しかしアカウントのセキュリティを破られ、不正に資金が流出したというアクシデントが起きたこともありあす。

そのためパスワードを複雑にしたり、二段階認証を有効化したりするなど、プレイヤー自身の努力でアカウントセキュリティを高めておくようにしましょう。

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節税方法②オンラインカジノへの入金額を大きくして利益を圧迫する

一時所得の金額は「総出金額－総入金額」が基準となります。そのためオンラインカジノへの入金額を大きくすることで利益を圧迫して、税額を小さくすることが可能です。

特に年末に入金をする場合は、記録が即時残るデビットカードや銀行振込を利用すると良いでしょう。

クレジットカードの場合は支払いが後日になるため、翌年の経費と見なされてしまう可能性があります。

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節税方法③オンラインカジノの収入を電子決済サービスに留めておく

オンラインカジノの収入をVenus Pointやエコペイズなどの電子決済サービスに留めておくのも節税方法の1つです。電子決済サービスならば不正に資金が流出する心配もありませんので、安心して資金を留めておくことができます。

節税方法④オンラインカジノの収入をSTICPAYからATM出金する

オンラインカジノの収入を節税する時に使える電子決済サービス「STICPAY」

最後は若干グレーな手法になりますが、オンラインカジノの収入をSTICPAYからATMで出金するという方法があります。STICPAYではSTICPAYプリペイドカードを発行すれば、対応のATMから出金可能です。

すると銀行口座に着金することなく換金することができるため、「バレない脱税方法」として重宝しているオンラインカジノプレイヤーもいます。しかしあくまでも「脱税」であるという点には注意が必要です。

またSTICPAYプリペイドカードの発行に際しては様々な審査が行われ、実際にカードが発行されるまでに2~3週間程度かかることもあります。

オンラインカジノの節税のためにSTICPAYプリペイドカードを発行する際の流れ

さらに換金手数料や維持手数料などの諸経費が発生するというデメリットがあることも知っておいてください。

オンラインカジノ換金時の税金に関する注意点

オンラインカジノの換金時にかかる税金について、いくつか知っておくべき注意点を解説します。

確定申告の申告時期は2月16日～3月15日

確定申告の時期は毎年2月16日から3月15日までです。期限内に前年1年間（1月1日～12月31日）の一時所得金額を算出した上で、確定申告を行う必要があります。

期限を過ぎての申告も可能ですが、追徴課税や延滞税などが発生する場合もあるので注意してください。また、確定申告中の税務署は非常に混雑しており、数時間待たされるということもざらです。

あまり余計な時間を使いたくないと考えている方は、電子申告や郵送による申告書の提出、税理士への申告依頼などで工夫して申告するようにしましょう。

オンラインカジノの収入は他の所得と損益通算ができない

オンラインカジノの収入は他の所得と損益通算ができないという点にも注意が必要です。損益通算は一定期間における利益と損失を相殺することを指します。

例えば株式投資で赤字が出てしまった場合には、黒字の所得からその赤字分を差し引きが可能という具合です。しかし損益通算できる所得は、不動産所得、事業所得、譲渡所得、山林所得の4つだけしかありません。

そのためオンラインカジノで大敗しており損失が発生しているとしても、申告納税の必要性がなくなるというだけで、所得税を減額することはできないという点に注意してください。

住民税の徴収方法を「特別徴収」にすると会社に副業収入がバレる

オンラインカジノの収入が会社にバレたくないという方は、申告書の「住民税の徴収方法」の欄にも気を配る必要があります。住民税の徴収方法は以下2種類です。

  • 特別徴収
  • 普通徴収

このうち「特別徴収」を選択すると、オンラインカジノで稼いだ所得金額が上乗せされて会社の給料から天引きされることになるため、経理部門や人事部門など給与を統括している部署の人にバレてしまいます。

副業OKの会社でなければ問題ありませんが、公務員など副業NGの場合はそのまま解雇などの重い処分に繋がってしまうこともあるので注意してください。

申告書の提出後、自分がどちらにチェックしたか不安な方は、4月中に自分が居住している自治体の役所の納税課に連絡して確認してみましょう。4月中ならばまだ変更が間に合います。

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オンラインカジノの収入は納税しないとバレる？

そもそもオンラインカジノの収入は納税しないとバレるのか、というと実はあまりバレる可能性は高くありません。

もちろん銀行口座に着金している以上、税務署が捕捉できるので追求されると言い逃れはできませんが、実際に追求される可能性はかなり低いと言えるでしょう。

特に大して高額の稼ぎを得ていないプレイヤーはなおさらです。というのも、税務署の職員は確定申告期間中に膨大な数の申告書を処理しています。そしてその中で目を付けて強硬的に徴税を行うのは、数億円以上もの滞納や不申告がある企業や大金持ちが中心です。

少しオンラインカジノで利益が出たような個人に対しては、税務調査を行っても非常にコストパフォーマンスが悪くなります。そのためどうしても個人の納税者は税務調査のプライオリティが低くなるのです。特に高額滞納者が多い都心部であれば、スルーされる可能性はかなり高くなります。

もちろん憲法上の義務として申告納税をしなければなりませんが、怠っても意外と催促されずに何年も経過するケースも珍しくありません。

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オンラインカジノの換金時の税金について解説：まとめ

この記事ではオンラインカジノの換金時にかかる税金について解説しました。オンラインカジノで課税対象になるのは諸説ありますが、「銀行口座に着金した時」が正しいと考えておけばOKです。

年間50万円以上の利益が発生した年は必ず期限内に申告納税を行うようにしましょう。


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