オンラインカジノで摘発された大阪と名古屋の逮捕事例と可能性

オンラインカジノで摘発された大阪と名古屋の逮捕事例と可能性

オンラインカジノで逮捕!ショッキングな報道がなされたのは2016年と2018年です。

それぞれ大阪と名古屋でカジノ関連の逮捕劇が全国へ発信されました。日本には賭博罪が存在しており、オンラインカジノの違法性が各方面で論じられたのです。

これらを踏まえて、さまざまな角度から摘発された大阪と名古屋の逮捕事例を検証してみましょう。

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大阪の逮捕されたオンラインカジノの事例

2016年6月に、ドリームカジノを運営した経営者ら5人が逮捕されました。

京都府警・サイバー犯罪対策課によると、オンラインカジノ・ドリームカジノを運営して、賭博罪に抵触した疑いとのことです。

オンラインカジノは違法?

このように感じますね……。
逮捕に至るポイントを整理しましょう。

ドリームカジノ自体はカジノを合法とする海外でライセンスを取得。カジノを提供するサーバーはイギリスに設置。ウェブサイト上の情報では、運営拠点がオランダ領のキュラソー島。

これらをみれば、なんら問題ないように思いませんか?しかし、問題はそのあとです。

京都府警が内偵捜査を続けるうちに、カジノの実質的な経営が日本国内でおこなわれていることを突きとめました。

これが賭博の胴元行為として認定されたのですね。

さらにニュース報道を続けましょう。

2012年から経営を続けており、会員数は約9500人。インターネットを利用していますから、賭けた金額の累計もあっという間に判明しました。

それによると、総額は19億2600万円。金額を多いとみるか少ないとみるかは評価の分かれるところです。

警察側の意図は、おそらくオンラインカジノ経営による純利益より賭け金総額の発表で世論にインパクトを与えたかったのでしょう。

事件の顛末(てんまつ)を掲載します。中心人物とされる会社役員は執行猶予4年つきの判決で、懲役3年・750万円の没収が言い渡されました。

また、従業員のうち男2人に対して執行猶予3年の懲役1年6か月が言い渡されたのです。

この事例をみると、オンラインカジノプレイヤーが直接逮捕されたわけではありません。しかし、ドリームカジノの会員はアカウントに紐ついていたコインやチップの回収ができず困ったことでしょう。

教訓となるのは、オンラインカジノで遊ぶ場合にアカウント登録カジノの合法性をしっかりと確認することです。おかしな噂(うわさ)が耳に入ったら、いったんプレイを見合わせて残高を引き上げるぐらいの措置が必要となります。

このようなことが無いように合法国で運営されているオンラインカジノ(ベラジョンカジノ)などでプレイすることが重要です。

ライブカジノで逮捕された判決と弁護士の今後の見解

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2018年6月28日
オンラインカジノは違法?!違法性を考察してみる

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2018年5月30日

名古屋で逮捕されたオンラインカジノの事例

典型的なインカジ逮捕事例です。

インカジとはインターネットカジノの略。

オンラインカジノを略してオンカジとよぶこともあり、混同しないようにしてください。

インカジはオンラインカジノを実店舗で遊べる形態をとったものであり、ゲームの勝ち負けに応じてその場での現金精算をおこないます。

間違いなく賭博罪に抵触するもの。

いわゆる闇カジノ。

どう考えても完全にアウトですね。

名古屋はインカジの摘発事例が非常に多く、全国的にもマークされている地点かもしれません。地方都市の繁華街に多いので、くれぐれもご注意を……。

最近の事例を紹介しましょう。

名古屋市中区錦3丁目のインカジで摘発事例が発生しました。オンラインカジノでバカラを客に遊ばせる形態をとっており、コインやチップの増減で現金の授受をおこなったのです。

店内で清算をする形態で、賭博罪が完全に成立します。言い逃れできないでしょう。

減っているとはされるものの、こうした事案が後を絶ちません。

普通のネットカフェを装う形態も……。だまされないようにしなければ、客であったとしても摘発対象ですよ。

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オンラインカジノの摘発と弁護士の見解について

カジノはギャンブルですから、賭博罪の適用対象。警察はギャンブル行為全般に目を光らせており、オンラインカジノも例外ではありません。

自宅でオンラインカジノを楽しむ際も注意しなければならないポイントがあります。

弁護士によれば、運営をしている母体がどこに所在するかを確認してほしいとのこと。オンラインカジノといえども、経営スタッフのほとんどが日本国内に所在するようであれば摘発対象となりうるのです。

また、繁華街で見かけるインカジは入店しないように。

巧みに安全性を謳うのですが、現金の授受を店内でおこなえば確実に摘発対象となります。

ただし、ゲームセンターのようなものは大丈夫。
お金を賭けず、コインを購入して楽しむ形態であれば問題ありません。

つぎの項目で賭博罪の構成要件を論じましょう。

オンラインカジノの逮捕事例から違法性と対応策を考える

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2018年6月25日

賭博罪の概要について

ギャンブルを取り巻く環境や賭博罪の意味を理解してください。

日本では、勤労への影響や反社会的勢力の資金源をシャットアウトする意味で、ギャンブル行為を取り締まり対象としています。

難しい表現をするならば、ギャンブルとは財物の所持権利を争うことであり、金銭だけにとどまりません。

ただし、賭博罪はあくまで日本国内におけるギャンブル行為を取り締まるものです。

日本人が海外旅行(ラスベガスなど)でカジノを楽しんでも罰せられません。また、カジノゲームを国内で楽しんだとしても、お金や物品を賭けていなければ摘発されないのです。

では、オンラインカジノはどうでしょう?以前には考えられないスタイルのギャンブルであり、当初は見解が分かれました。

カジノを提供する業者は、合法とする海外に拠点を構えています。ゲームを提供するサーバーも海外に設置。プレイヤーは日本にいますが、インターネットを利用して海外旅行をするようなもの。

もうお分かりですね。

インターネットを利用すれば疑似的に海外旅行ができる時代。カジノも例外ではありません。

注意してほしいのは、胴元行為が日本でおこなわれていると摘発対象となる点。まさしくインカジはアウトとなります。

賭博罪の種類も掲載しておきましょう。

・ 単純賭博罪:賭博行為に対する罪
50万円以下の罰金または科料

・ 常習賭博罪:常習的な賭博行為に対する罪
3年以下の懲役刑

・ 賭博開帳罪:ギャンブルをするための場を提供およびプレイヤーを集める行為に対する罪
5年以下の懲役刑

しっかりと理解してくださいね。

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