オンラインカジノは現在の日本では事実上では法律的に【グレーゾーン】と化しています。
ラスベガスのカジノのようにプレイしたくても「グレーゾーンだから不安・・」という、微妙な状況です。
実際にオンラインカジノをプレイしていて逮捕されたケースはありますが不起訴になりました。（罪は問われなかったです。）ただこの違法のような違法でない状況を打破してくれそうな動きが水面下で行われています。
目次
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現在の日本では『カジノ』は違法でオンラインカジノはグレーゾーン
今はまだ法律が改正されていないので、その状態で『カジノ』店をオープンしてしまうと以下の法律に抵触します。
＊ここで言うカジノ店とは実際のカジノ店舗です。
第185条
賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。第186条
1 常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する。
2 賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、3月以上5年以下の懲役に処する。
いわゆる賭博罪です。
単純賭博罪・常習賭博罪・開帳賭博罪と構成要件は様々ありますが、その中で一番罪が重いのが開帳賭博罪です。
つまり法律が改正される前にカジノを平気でオープンすると『開帳賭博罪』として罰せられ、客も単純賭博罪で罰せられることになります。
インカジといった闇カジノが警察の目を掻い潜ってでも営業させていますが、胴元が利益を手にしやすい半面、捕まるリスクも高いです。
『関連記事』
・日本の法律でオンラインカジノは本当にグレーなのか！？
カジノが違法状態なのは先進国で日本だけ!?
世界の先進国の中でカジノがＮＧなのはもしかしたら日本だけかもしれません。海外ではアメリカを始めとして、イギリス、フランス、ドイツ、韓国、シンガポールといった先進国に必ずと言っていいほどカジノが合法化されています。
また中国(マカオ)や南アフリカにもあります。
逆に考えるとカジノが違法な日本は外国人からすれば珍しいと思います。
日本では賭博そのものが違法という扱いですからね。
でも競馬や競輪などの公営ギャンブルは各法律で規定されており、パチンコに関しては法律の網目をかいくぐって規制されないように営業し続けている状態なのですよ。そう考えるとギャンブル全体がダメってことではなく、意図的にカジノがＮＧとされているみたいですよね…。
『関連記事』
・海外ブックメーカーは違法！？日本の法律からリスクがあるか考察
・【2021年】カジノ法案の最新ニュース
オンラインカジノにおける『法』の扱いは？
カジノだからダメというわけではありません。オンラインカジノは現行法では抵触の問題ないとされている一方で、単純賭博罪になるという考え方もあります。
正直言って難しい立ち位置です。
実際に京都府警がオンラインカジノを日本国内で利用したとして3人を逮捕に踏み切った事案があります。結果的には不起訴になりましたが…。
日本人がアメリカのラスベガスでカジノをプレイして日本に帰ってきた感覚と同じと語る人もいます。そう考えると海外に拠点があるオンラインカジノは合法ではという考え方もあります。
でも正直言って『法律』は人間が運用して解釈するものなので、今後ギャンブル嫌いな検察官がいたら起訴に踏み切るかもしれません。法的な扱いとしてはまだまだ微妙な状態が続いているわけです。
参考ページ
>>オンラインカジノの逮捕事例から違法性と対応策を考える
オンラインカジノとパチスロの違法性の違い
カジノが合法化されるとオンラインカジノも合法となるのは確実ではなく、あくまでも可能性であることを知っておいて下さいね。
ここで、現在のオンラインカジノとパチスロの違法性の違いについて今一度確認しておきましょう。
実際のカジノ店舗をオープンしてしまえば違法ですが、オンラインカジノは運営元が海外である（ライセンスを取得して運営しているところに限る）こと・プレイヤーは日本にいること‥同時に検挙できないことから、賭博罪には当てはまらないとされています（サーバーが日本に繋がっているので賭博罪が適用されるという意見もありますが）。
しかし、「やってもＯＫ！」というわけではなく合法でもないので、グレーゾーンの状態⇒これが今現在です。もしこのような状態のオンラインカジノが違法とされるならば、実店舗があるパチスロも法律の網目をかいくぐって規制されないようにしている時点で＜パチスロも違法＞となるべきだと思うのです。
なぜか？
パチスロは三店方式といって、現金ではなくパチンコ玉を景品に変えて‥その景品を違うお店で（大概、隣にある店舗です）買い取ってもらうことで換金しているという仕組みを取っています。
これにより、パチスロ店では直接換金していないという手で規制されない＝取り締まりされないようにしているというわけなんですね。
店舗型カジノは、合法化されてもＮＧ！
パチスロ店は三店方式を利用して、直接お店で金銭のやり取りをせずに済むように営業しています。これをオンラインカジノに当てはめてみましょう。
グレーゾーンなのは、あくまでも海外でライセンスを取得して運営しているオンラインカジノのみです。パチスロ店と同じように店舗型で運営していたら100％アウトです。
有名なものに、インターネットカジノ（通称：インカジ）がありますが‥これは、お店がお客からお金を受け取り→カジノを含むギャンブルをさせています。お店が胴元でプレイヤーも参加者として、どちらも日本にいてギャンブルをしているので賭博罪にあたるというわけです。
もし日本でカジノが合法化されても、後述する特定複合型施設として営業しなければアウト＝ＮＧのままでしょうね。
『関連記事』
・インカジの仕組み！イカサマ・遠隔・摘発の危険性あり
・オンラインカジノとインカジの違い。摘発や逮捕はインカジでオンラインカジノはグレー
こんな特徴があるオンラインカジノはプレイしたらダメ！
オンラインカジノをプレイしてもグレーゾーンとされているのは、ライセンスを取得しているオンラインカジノサイトのみです。
ということは、言い換えれば［ライセンスを持っていないオンラインカジノ］は問題外‥違法です。つまり、ライセンスを所持していないオンラインカジノをプレイした私たちプレイヤーも逮捕される可能性が出てきてしまうのです。
プレイヤーが逮捕された事件
ライセンスを取ってその国から許可を得て運営していないオンラインカジノをプレイすると当然違法です。しかし、イギリスでライセンスを発行されていたオンラインカジノをプレイしていた人が逮捕されたこともあります。
日本人ディーラーで遊べる時間も夕方～深夜と明らかに日本向けだったので＝日本で賭博していると判断されて、逮捕された事件です。ライセンスを取得していたのにもかかわらずなので衝撃でしたが‥。店舗型カジノと同じとされたわけですね。
ついに到来!?カジノは合法化に向けて話し合いが続いている…
ついに日本でカジノが誕生するのか!?
特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案(IR推進法案)、いわゆるカジノ法案のことです。
2013年に議論が開始され、現在も水面下で話し合いが続いている状況です。2020年の東京オリンピックまでに国内で実現させたいと考えているようですが、果たして実現できるのでしょうか？
現時点では2020年までには少し難しいと思いますが、2025年ぐらいには日本でカジノができるようになるのではないかと言われています。
参考ページ
・カジノ法案の最新ニュースをわかりやすく徹底解説！
カジノを含めた『特定複合施設』とは
カジノの施設以外では会議場施設・レクリエーション施設・展示施設・宿泊施設といったモノが含まれて『統合型リゾート(IR)』と呼ばれています。
本音ではカジノを解禁したいわけですが、カジノをダイレクトに解禁というわけにはいかないので、こうした施設を建てて雇用を増やし外国人誘致など観光に力を入れて産業の活性化を図ろうと考えるのは日本人ならではの『建前』かもしれませんね。
カジノが合法化されるにはマネーロンダリングやギャンブル依存症対策などいくつもの問題点が…
まず上記の法律の改正が必要です。
現在衆議院と参議院で与党(自民党と公明党)が過半数を握っている状態なので、改正しようとすればいつでもできるはずです。
でもIR推進法案を通すには世論の状況を見極めたうえでなければ、その先の選挙などの関係で不利になってしまうので慎重に時期をうかがっている状態です。
また、どこにカジノを建設するのかまだ正式には決まっていない状態です。仮に建設するとしても周辺住民の理解を得なければなりません。
このように合法化までの道のりは一筋縄ではいかないわけです。
参考ページ
・カジノ法案の問題点と対策（ギャンブル依存症やマネーロンダリングなど）
日本人がカジノ出入り可能かどうかの有無について
気になるのがココです。
何のためにIR推進法を掲げるのかによって方向性が変わってきます。
観光産業に力を入れて外国人が自国にもっとお金を落としてくれるようにするのなら日本人がカジノ施設に立ち入る意味がありません。そう考えると日本人は出入りすら禁止(日本人ディーラーも)です。
しかし日本人も出入り自由とするなら、カジノはお金とその人の人生が飛び交う『場所』になってしまうので上記の趣旨が変わってしまう可能性もあるわけです。現在もこの点に関して議論が続いている状態です。
ＩＲ推進法案でオンラインカジノが禁止に！？
ＩＲ推進法案（カジノ法案）の取りまとめに、＜カジノの施設外から参加できるオンラインゲームは不可＞と記載されている箇所があります。これは、制定させるために発足された内閣府内での推進本部が取りまとめた資料内でのこと。
オンラインゲームは不可とあるので、オンラインカジノも禁止になるのでは？と思ってしまいますよね。
しかしここで言うオンラインゲームは、特定複合型施設（リアル施設）での運営を行うべきでインターネット上では運営しないでねという＜事業元に対しての＞規制です。プレイヤ―の私たちに対してではないので安心して下さい。
もし日本でカジノが合法化されたらどうなる？
もし日本でIR推進法といったカジノ関連法案が可決されて合法化されたら、どうなるのでしょうか？
メリットとデメリット、オンラインカジノにおける影響を考察してみました。
カジノ合法化におけるメリット
まずカジノが合法化されれば相対的に日本の税収が増えることになります。少なく試算して1兆円以上は見込めるとされています。
またカジノを含めた複合施設が建設されることで、周辺のインフラ整備が行われ、街の活性化が期待できます。
観光客増加を目的としているので、お土産屋さんなどが立ち並びそれにおけるスタッフの増員、つまり『雇用』が生み出せるわけです。したがってカジノの誕生は利益的な意味合いで恩恵が大きいと言えます。
参考ページ
>>カジノ法案の具体的なメリット・デメリットは何！？
カジノＯＫ＝実質的なオンラインカジノの合法化
カジノがＯＫとなると、当然オンラインカジノもＯＫということのなりますよね。
まさかインターネットを利用したカジノだけがダメということにはならないでしょう。
当然法律も整備されてオンラインカジノも合法化され、以前のようにびくびくしながらオンラインカジノ生活をしなくて済むことになりますよ。そうなれば実質的に日本は世界有数のカジノ大国に躍り出ることになるでしょう。
参考ページ
・初心者必見！オンラインカジノの始め方
カジノ合法化におけるデメリット
カジノを合法化してしまったら、犯罪率の上昇が懸念されます。お金がらみの事件が多発することになるでしょう。
カジノで大勝ちした人から利益を奪うために強盗に襲われたり、大負けした人が金持ちの子供を誘拐したり、といった凶悪犯罪が増加する可能性があるのです。また暴力団の資金源における温床となるリスクも捨てきれません。
反社会勢力のお金が行きわたると麻薬の取引や銃の違法取引が増加する危険性が増すからです。
一番厄介なのが、『ギャンブル依存症』の増加です。
今の日本でも多い状態なのに、カジノが出来たら爆発的にこういった人たちが増えてしまうのは目に見えています。
こういった課題は山積みの状態が続いています。
参考ページ
・オンラインカジノの依存症とその対策
オンラインカジノは本当に合法化される？
カジノが合法化された場合のメリットやデメリットを見てきました。カジノがＯＫ＝オンラインカジノの合法化と記載しましたが、本当に合法化されるのか気になるところですよね。
カジノ法案が可決され、特定複合型施設でのカジノが可能になると‥少なからずオンラインカジノをプレイする人も増えてくるのではないでしょうか。
カジノに慣れるために、勝つ法則を見つけるために‥など色々な目的で、自宅でもカジノを楽しめるオンラインカジノをプレイする層が増えるのではと思います。
違法か合法かは、オンラインカジノの法律が制定されないことには判断できないのが現状です。
あくまでも、オンラインカジノプレイヤーが増えるという付加価値止まりになるかもしれません。ですが、言い換えると［カジノが合法化されると、グレーゾーンが少なくなる］のではないかなと。まとめますね。
