オンラインカジノが原因での借金は自己破産できるのか?

オンラインカジノが原因での借金は自己破産できるのか?

オンラインカジノは現在では、ギャンブルの中でも特別な位置にあり、賭博法にも引っかかりません。日本では、ギャンブル自体が違法行為です。

そのため、オンラインカジノによる自己破産も特別ケースとして扱われます。結論から言ってしまうと、現段階では自己破産として扱うことができるようになっています。

  • 自己破産
  • 返済免除
  • 裁量免責
  • 面責不許可事由

このような用語の解説とともに、オンラインカジノのでの破産の違法性について説明していきたいと思います。

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ギャンブルでの借金は自己破産にできるのか?

まずは、ギャンブル全体での話をしたいと思います。

一般的には、ギャンブルが原因での破産は自己破産にできずに違法である、というように言われています。ですが、実際のところは裁判官の裁量面責によって、自己破産として認められるケースがいくつかあります。

自己破産とは?

自己破産とは、裁判所に申立をして免責決定を出してもらうことです。そうすることで、借金の支払義務が無くなります。簡単に言ってしまうと、借金を帳消しにできるわけです。

全ての借金の支払い義務がなくなるという強力な効果がありますが、もちろんいくつかの条件があります。

その条件の中でメインになるのが、面責不許可事由というものになります。

面責不許可事由とは?

面責不許可事由は,破産法第252条第1項各号に定められています。

裁判所は,破産者について,次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には,免責許可の決定をする。

(1)債務者の財産を不当に減少させる行為
(2)不当な債務負担行為
(3)特定の債権者に利益があるように支払いをする行為
(4)浪費やギャンブルによる借金
(5)詐術による信用取引
(6)帳簿を隠すこと
(7)うその債権者名簿を提出する
(8)裁判所への説明を拒絶したり、うその説明をしたりする行為
(9)管財業務を妨害する行為
(10)過去7年以内に免責を受けたことがある場合
(11)破産法上の義務違反行為

引用元:リーガライフラボ | 免責不許可事由とは?該当すると自己破産できないって本当?

これらのことが該当するのですが、上記のようにとても複雑になっているので弁護士や専門家への相談が後を絶えません。

そして、重要なのはギャンブルも面責不許可事由に当てはまるということです。つまりは、破産法から判断した場合は、ギャンブルでの破産は自己破産にはなりません。

裁判官による裁量免責

オンラインカジノが賭博罪に適用されるか

ギャンブルをしただけで面責不許可事由と認められてしまうと、色々と不便なケースがあります。例えばですが、ギャンブルは少額で本当の破産の理由は別にある場合ですね。

こういったときには自己破産として扱えるようにするために、裁判官には裁量免責が認められています。これは、裁判官が総合的な状態から自己破産かどうか判断するというものです。

ここまでのことをまとめると、ギャンブルをしていても弁護士や賭博のレベルによって違法にはならないことがある、ということになります。

それでは、オンラインカジノの場合はどうなのでしょうか?

オンラインカジノでの借金は自己破産にできるのか?

まず、押さえておきたいのが、オンラインカジノの国内利用は賭博法に引っかからないということです。

おそらく、日本にはカジノが存在しないという理由ですが、日本国内のオンラインカジノは許可されています。2016年にオンラインカジノを利用して逮捕されるという事件があったのですが、結果的には不起訴判決になりました。

今までは、オンラインカジノはグレーゾーンという認識だったのですが、この裁判によってオンラインカジノの利用は合法であるということが認められたことになります。不起訴、というのは実際は全くのおとがめなしということですからね。

そのため、現状ではオンラインカジノによる破産は、自己破産として返済免除できる可能性があります。よっぽど多額な借金や実情が悪質でない限りは、自己破産にすることができます。

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日本でカジノができると今後はどうなるのか?

2018年最新、カジノ法案が具体的に決定

問題なのは、これからの話になります。

最近、日本でもカジノ法案が進みカジノを設置するという動きが活発になっています。そうなると、日本国内でのオンラインカジノ利用は違法になってくる可能性が出てきます。

統計の話になってきますが、カジノが実際に設置されている国では、オンラインカジノの利用が違法になるケースが多いです。これは、カジノの価値を高めるためだと思われます。

そのため、現在の日本にはカジノがないのでオンラインカジノが合法になっていますが、これからどうなるのかは全くの未知数になります。

元より、オンラインカジノが賭博法違反になるかどうかは非常に曖昧でした。もし、今後カジノが設置され、オンラインカジノが違法になるようなことがあれば、自己破産として扱われなくなる可能性が出てきます。

「自己破産があるから大丈夫」という考え方は絶対にしないようにしましょう。

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