オンラインカジノが原因での借金は自己破産できるのか?

オンラインカジノで借金を作るが自己破産できるか

 

オンラインカジノが原因での借金は自己破産できるのか?

オンラインカジノはギャンブルに分類され、ギャンブルが原因の借金から破産してしまうと、逮捕される可能性があります。あくまで可能性の話なのですが、ギャンブルをよくする方はこのことは事前に知っておきましょう。

そして、今回の本題は「オンラインカジノが原因での借金は自己破産になるのか?」になります。

オンラインカジノは現在では、ギャンブルの中でも特別な位置にあり、賭博法にも引っかかりません。日本では、ギャンブル自体が違法行為なのにです。

そのため、オンラインカジノによる自己破産も特別ケースとして扱われます。結論から言ってしまうと、現段階では自己破産として扱うことができるようになっています。

  • 自己破産
  • 返済免除
  • 裁量免責
  • 面責不許可事由

このような用語の解説とともに、オンラインカジノのでの破産の違法性について説明していきたいと思います。

換金できるオススメのオンラインカジノ

当サイトが選ぶオススメのオンラインカジノ
ベラジョンカジノ
ウィリアムヒル スポーツ
ビットカジノ
DORA麻雀

今、ベラジョンに登録するだけで30ドルが貰えます。この機会にオンラインカジノ初心者の人は遊んでみて下さい♪

ギャンブルでの借金は自己破産にできるのか?

まずは、ギャンブル全体での話をしたいと思います。

一般的には、ギャンブルが原因での破産は自己破産にできずに違法である、というように言われています。ですが、実際のところは裁判官の裁量面責によって、自己破産として認められるケースがいくつかあります。

 

自己破産とは?

自己破産とは、裁判所に申立をして免責決定を出してもらうことです。そうすることで、借金の支払義務が無くなります。簡単に言ってしまうと、借金を帳消しにできるわけです。

全ての借金の支払い義務がなくなるという強力な効果がありますが、もちろんいくつかの条件があります。

その条件の中でメインになるのが、面責不許可事由というものになります。

 

面責不許可事由とは?

面責不許可事由は,破産法第252条第1項各号に定められています。

破産法第252条第1項

裁判所は,破産者について,次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には,免責許可の決定をする。

① 債権者を害する目的で,破産財団に属し,又は属すべき財産の隠匿,損壊,債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと

 

② 破産手続の開始を遅延させる目的で,著しく不利益な条件で債務を負担し,又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと

 

③ 特定の債権者に対する債務について,当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で,担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって,債務者の義務に属せず,又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと

 

④ 浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ,又は過大な債務を負担したこと

 

⑤ 破産手続開始の申立てがあった日の1年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に,破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら,当該事実がないと信じさせるため,詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと

 

⑥ 業務及び財産の状況に関する帳簿,書類その他の物件を隠滅し,偽造し,又は変造したこと

 

⑦ 虚偽の債権者名簿(第248条第5項の規定により債権者名簿とみなされる債権者一覧表を含む。次条第一項第六号において同じ。)を提出したこと

 

⑧ 破産手続において裁判所が行う調査において,説明を拒み,又は虚偽の説明をしたこと

 

⑨ 不正の手段により,破産管財人,保全管理人,破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害したこと

 

⑩ 次のイからハまでに掲げる事由のいずれかがある場合において,それぞれイからハまでに定める日から7年以内に免責許可の申立てがあったこと

イ 免責許可の決定が確定したこと 当該免責許可の決定の確定の日
ロ 民事再生法(平成11年法律第225号)第239条第1項 に規定する給与所得者等再生における再生計画が遂行されたこと 当該再生計画認可の決定の確定の日
ハ 民事再生法第235条第1項(同法第244条において準用する場合を含む。)に規定する免責の決定が確定したこと 当該免責の決定に係る再生計画認可の決定の確定の日

 

⑪ 第40条第1項第1号,第41条又は第250条第2項に規定する義務その他この法律に定める義務に違反したこと

これらのことが該当するのですが、上記のようにとても複雑になっているので弁護士や専門家への相談が後を絶えません。

そして、重要なのはギャンブルも面責不許可事由に当てはまるということです。つまりは、破産法から判断した場合は、ギャンブルでの破産は自己破産にはなりません。

 

裁判官による裁量免責

オンラインカジノが賭博罪に適用されるか

ギャンブルをしただけで面責不許可事由と認められてしまうと、色々と不便なケースがあります。例えばですが、ギャンブルは少額で本当の破産の理由は別にある場合ですね。

こういったときには自己破産として扱えるようにするために、裁判官には裁量免責が認められています。これは、裁判官が総合的な状態から自己破産かどうか判断するというものです。

ここまでのことをまとめると、ギャンブルをしていても弁護士や賭博のレベルによって違法にはならないことがある、ということになります。

それでは、オンラインカジノの場合はどうなのでしょうか?

 

オンラインカジノでの借金は自己破産にできるのか?

まず、押さえておきたいのが、オンラインカジノの国内利用は賭博法に引っかからないということです。

おそらく、日本にはカジノが存在しないという理由ですが、日本国内のオンラインカジノは許可されています。2016年にオンラインカジノを利用して逮捕されるという事件があったのですが、結果的には不起訴判決になりました。

今までは、オンラインカジノはグレーゾーンという認識だったのですが、この裁判によってオンラインカジノの利用は合法であるということが認められたことになります。不起訴、というのは実際は全くのおとがめなしということですからね。

そのため、現状ではオンラインカジノによる破産は、自己破産として返済免除できる可能性があります。よっぽど多額な借金や実情が悪質でない限りは、自己破産にすることができます。

 

 

日本でカジノができると今後はどうなるのか?

2018年最新、カジノ法案が具体的に決定

問題なのは、これからの話になります。

最近、日本でもカジノ法案が進みカジノを設置するという動きが活発になっています。そうなると、日本国内でのオンラインカジノ利用は違法になってくる可能性が出てきます。

統計の話になってきますが、カジノが実際に設置されている国では、オンラインカジノの利用が違法になるケースが多いです。これは、カジノの価値を高めるためだと思われます。

そのため、現在の日本にはカジノがないのでオンラインカジノが合法になっていますが、これからどうなるのかは全くの未知数になります。

元より、オンラインカジノが賭博法違反になるかどうかは非常に曖昧でした。もし、今後カジノが設置され、オンラインカジノが違法になるようなことがあれば、自己破産として扱われなくなる可能性が出てきます。

「自己破産があるから大丈夫」という考え方は絶対にしないようにしましょう。

 

 

【まとめ】オンラインカジノが原因での借金は自己破産になるのか?

自己破産として扱われるかどうかは、専門家である弁護士でも判断が難しいです。

もしもの場合は自分で勝手に決めつけずに、まずは弁護士に相談して自己破産が適応できるかどうかをチェックするようにしましょう。

 

<あなたにお勧めの記事>

カジノ法案とは カジノ法案の問題点、カジノ依存症、マネーロンダリングなど
カジノ候補地はどこに決定するのか 初心者必見!オンラインカジノの始め方

 


オンラインカジノを始めよう♪

オンラインカジノ(ベラジョンカジノ)の登録方法、手順

ベラジョンカジノは初心者でも気軽にオンラインカジノを始めることができ、日本でも絶大な人気のサイトです。

日本にカジノができるまではベラジョンカジノで楽しもう♪

勿論、実際にお金を賭けることもできますし、勝てば出金もできますよ♪

今なら登録で30ドルプレゼント。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です