沖縄が再びカジノ誘致の有力候補となるか!?今年11月の知事選挙次第

沖縄県はカジノ候補地で決定するか?

 

沖縄が再びカジノ誘致の有力候補となるか!?今年11月の知事選挙次第

あんちゃん
かじの先生~!沖縄の米軍基地内にカジノがあるというのは本当ですか?
かじの先生
よく知っていますね。あまり知られていないですが沖縄の米軍基地内にはカジノ施設がありますよ。沖縄県民はカジノに馴染みがあるんです。

現在、開催されている通常国会に、ついに政府がIR実施法案を提出しました。

ゴールデンウィーク明けからは、審議拒否を続けていた野党も国会に復帰する可能性が濃厚となり、国会論戦が復活しそうな雰囲気となっています。

このため、IR実施法案も国会で審議され、今年6月中に可決成立することも夢ではなくなってきました。

カジノ法案が成立すれば、次の焦点は、日本国内のどの場所でカジノを含む統合型リゾート(IR)が開業するのかへ移ります。

今回は、現職の翁長知事が病気療養に入ったことをきっかけに、再びカジノ候補地として脚光を浴びつつある沖縄県について述べてみたいと思います。

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沖縄県でのカジノ開設運動のきっかけは、普天間基地の移転促進

かじの先生
沖縄県におけるカジノ誘致活動は、きわめて政治的な要素が濃いです。この点が、他の地方におけるカジノ誘致活動との違いです。

沖縄におけるカジノ誘致活動の背景には、沖縄本島の中央部分の広大な面積を占めている普天間基地の移設問題と密接に関係しているといわれています。

沖縄県の政財界が、普天間基地を辺野古へ移設することに協力すれば、その見返りとして沖縄へのカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を政府が認めても良いという前提で、話が進んでいたと言われています。

このため、前任の仲井真知事時代は、沖縄県の政財界が一体となってカジノ誘致に積極的だったのです。

仲井真氏は、自民党政権と良好な関係を築いていました。そして、県民の理解が大前提であると発言しながらも、カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致に積極的な姿勢を示していました。

知事在任中には、沖縄県職員2名をカジノ専従とし、2007年にはカジノエンタテインメント検討委員会を発足させました。さらに、沖縄県経済同友会がマカオのカジノを視察し、県議会議員はラスベガスを視察しています。知事自身も韓国のカジノを視察しました。

2012年に自民党が政権を奪還し、安倍内閣が発足したあとも、この前提に変更はない模様です。

仲井真知事在任中には、安倍内閣は沖縄経済の振興策の柱として、カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致と那覇空港の第二滑走路開設を掲げましたが、その交換条件として普天間基地の辺野古移設推進を挙げていたのです。

ところが、2014年に現職の仲井真知事が知事選挙で敗北し、普天間基地の辺野古移設に反対する翁長氏が当選した結果、沖縄へのIR誘致活動は一気にしぼんでしまいました。

 

沖縄がカジノを誘致した場合の経済効果

かじの先生
沖縄県にカジノが決定したら経済効果はどのくらいなのかをお話しします。

2017年8月、中国の500.comという企業が、沖縄県内でシンポジウムを開催し、沖縄県内にカジノを含む統合型リゾート(IR)を開業した場合の経済効果について説明を行いました。

まず、建設費用を含む初期投資費用を1500億円から3000億円となると見込んでいます。

そして、2016年において沖縄県を訪れた観光客は800万人であり、そのうち200万人が外国人観光客であることを明らかにしました。

一方、南国リゾート地として有名な中国の海南島への観光客数は年間5000万人であり、香港のカジノへの来場客数は年間2000万人、香港へのショッピングなどを目的とする観光客数は年間4000万人であり、これらの客数のうち10%を沖縄へ誘導できるだけで、沖縄県への観光客数を倍増させることができると見込んでいます。

500.comという企業は、沖縄県におけるIR開業によるポテンシャルは大きく、沖縄県でのIR運営に携わることについて強い意欲を示しています。

 

沖縄経済は米軍基地と観光頼み

 

沖縄経済は日本国内の47都道府県のなかで、もっとも弱体化しています。県民所得は47都道府県の中で最低水準となっています。

要因としては、沖縄県の面積の10%を米軍基地を占め、沖縄本島においては約18%の面積を米軍基地が占めています。

このため沖縄経済は、米軍基地への食料品などの物資納入や地代収入に頼っている側面があります。

また、本州と距離が隔たっていることもあり、主要な製造業は沖縄県内には存在しません。そのため、観光客による沖縄県内での消費支出に頼っている面も強くなっているのです。

この観点から、沖縄経済を強化し、県民所得を向上させる方策として、カジノ誘致が望まれています。

 

沖縄の地理的優位性

沖縄県は日本列島の最西端に位置し、台湾や中国本土とも近接しています。上海や台北の富裕層を2時間程度で沖縄へ集客することが可能です。

また、香港やソウル、北京、マニラからも3時間程度で集客することが可能となります。

マカオやシンガポール、ソウルのIRがライバルとなりますが、コンベンションセンターやリゾート施設などを充実させれば、沖縄の競争優位性は高いと思われます。

 

実は沖縄県内の米軍基地内にはカジノが設けられている

カジノ法案が決定しカジノ開業まで

現在でも、沖縄県内にはカジノが設置されています。

米軍基地内にカジノが設けられているといわれ、日本人もカジノを楽しむことができるようです。

米軍基地内には日本の法律は適用されないため、日本人がカジノを楽しんでも、違法行為とはされないのです。

このため、実は多くの沖縄県民はカジノに対する免疫が身についており、カジノに対して拒否反応を示す県民は少ないと思われます。

この米軍基地内のカジノレポートしたブログを発見したので参考にしてください。面白いですよ。

沖縄米軍基地内のカジノレポート

 

今年の県知事選挙の結果次第で再び沖縄へのカジノ誘致が有力となる

 

現職の翁長知事は、沖縄県知事に当選してから1ヶ月後には、沖縄県議会にて「カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致は考えない」と明言し、この立場を現在まで貫いています。

ところが今年に入ってから翁長知事は、4月上旬、膵臓に腫瘍が発見されたため、腫瘍を除去する手術を受けたと発表しました。

そして、いったん退院したあと公務に復帰しましたが、4月下旬に再び病院に入院しました。

翁長知事は2006年に胃がんが見つかり、胃の全摘手術を受けています。

今回は、胃がんの転移ではないと翁長氏はマスコミに説明していますが、沖縄県知事選への再選出馬を目指すか否かについては明言を避けました。

健康問題を理由に、今年実施される県知事選挙に翁長氏が出馬しない可能性が濃厚となってきました。また、強行出馬しても、健康問題を理由に落選する確率が高いです。

このため、今年11月に実施される沖縄県知事選挙にて、自民党が推薦する候補が勝利をおさめる可能性が高まっています。

そして、再び沖縄県の政財界が一体となり、普天間基地の辺野古移転を進めることと一体化した形で、沖縄県内へのカジノ誘致が前進する可能性が高まると思われます。

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