なぜ和歌山がカジノ候補地として急浮上しているのか

和歌山がカジノ候補地になる理由

 

なぜ和歌山がカジノ候補地として急浮上しているのか

あんちゃん
かじの先生~!和歌山がカジノ候補地として急浮上した理由はあるんですか?
かじの先生
そうですね、和歌山県がカジノ候補地となる理由はいくつかあるのでその辺を今回は話していきたいと思います。

現在、日本でのカジノ解禁に向けた動きが終盤を迎えています。4月27日、IR実施法案が閣議決定され、正式に国会に法案が上程されました。そして、安倍総理はIR整備推進本部において、IR実施法案の成立に向けて強い意欲を表明しました。

現在の国会は、衆議院も参議院も与党が圧倒的多数の議席を確保していることから、順調に審議が進めば、今国会で法案が可決成立するものと予想されます。そうなれば、次は、日本国内のどこにカジノ誘致が決定されるかに焦点が移ります。

今回は、カジノの有力候補地として急浮上している和歌山について述べてみたいと思います。

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和歌山マリーナシティがカジノ候補地

和歌山県では約14年前からカジノ誘致の検討を開始し、カジノ誘致については積極姿勢を示しています。そして、カジノ候補地として、和歌山マリーナシティを挙げています。

和歌山マリーナシティは、和歌山県の北西部にある毛見沖に造成された人工島にある総合リゾートです。この人工島には、リゾートホテル、テーマパーク、フィッシャーマンズワーフ、天然温泉などがあり、現在でも国内外から約153万人もの観光客が訪れており、賑わいを見せています。

この地は、観光客を集客するための交通アクセスには優れているためカジノ候補地として最適です。

関西国際空港からは車で45分の距離にあることから、仮にカジノ誘致に成功した場合は、バス路線を開設するなどすれば外国人観光客の集客については問題ありません。また、車や電車などでのアクセス90分圏内の人口が1500万人規模に達していることから、カジノを誘致した場合の投下資本額については、早期に回収することが可能であり、黒字経営を継続させることが容易と思われます。

なお、和歌山県は、この人工島には依然として15ヘクタールにおよぶ遊休地が存在することや、11ヘクタール分の拡張工事が可能なことから、2017年5月に和歌山マリーナシティへのカジノ施設を含む統合型リゾート(IR)の誘致を決定し、誘致活動を本格化させています。

 

和歌山県は約14年前から、政財界が一体となってカジノ誘致に取り組んできた

あんちゃん
和歌山は14年前からカジノ誘致に取り組んできたのですか!?
かじの先生
はい、あまり知られていないですが、和歌山のカジノ誘致の期待感と熱意は半端ないですよ。

和歌山県は、2004年の時点で、東京都や大阪府など6都府県で構成される「地方自治体カジノ研究会」を発足させ、カジノ実現のための法整備の研究をおこなってきています。

また、同じく2004年には和歌山商工会議所が主導する和歌山地域経済研究機構が、和歌山県におけるカジノの可能性に関する調査研究報告書をまとめています。

そして4年前の2014年には、和歌山県が政府に対して、特定複合観光施設区域への選定を要望しています。その要望書を読むと、健全なカジノ施設からの収益への期待感や、カジノを誘致することによって地域経済を振興させることができるという期待感と熱意を読み取ることができます。

 

和歌山がカジノ開業した時の経済波及効果

かじの先生
では、和歌山がカジノ誘致に成功した時の経済波及効果について話しますね。

和歌山マリーナシティは、1週間あたり海外からの就航便数が1000便を超える関西国際空港から車で45分の場所に立地しています。

そして、関西国際空港から日本へ入国する年間の外国人観光客数が約600万人であることから、和歌山市では、カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致が実現すれば、年間来場者数は1000万人を見込むことができると試算しています。そして、新規雇用者数は2万人となり、さらに和歌山市内への経済効果だけでも2000億円となると試算しています。

また、和歌山県内だけでも南紀白浜リゾートや高野山、熊野などへの観光客誘致が期待できます。さらに、京都や神戸へは電車で90分、大阪中心部へは電車で60分でアクセス可能なことから、関西圏全体への経済波及効果は大きなものとなると想定できます。

 

和歌山県は地元選出の自民党の二階幹事長は日本政界の実力者

和歌山県が早くからカジノ誘致に積極姿勢を示している要因のひとつとして、地元和歌山県選出である自民党の二階幹事長の存在を挙げることができます。

二階氏は運輸大臣を務めた経歴を持ち、さらに、長年にわたって観光業界や旅行業界の業界団体である全国旅行業協会の会長を務めています。

このため二階氏は、観光業界や旅行業界に対して強い影響力を持っているだけでなく、観光ビジネスや旅行ビジネスについて優れた知見を有しています。

また、数年前には日本の観光業界の経営者たち数百名を引き連れて中国や韓国を訪問し、世間を驚かせました。

そして、現在では政権与党である自民党の幹事長を務め、安倍政権内でも重きを成していることから、一躍和歌山へのカジノ誘致が現実味を帯びてきているのです。

 

大阪が最有力候補地とはいえなくなった

近年、カジノ誘致にあたっては関西圏では大阪が最有力候補地と言われて続けてきましたが、最近になり、必ずしも大阪はカジノの有力候補地ではないと言われています。

その理由としては、大阪府知事や大阪市長を歴任してきた橋下徹氏の政界引退を挙げることができます。

橋下氏はツイッターを武器にして、矢継ぎ早に情報を発信し、大阪市政や大阪府政をリードしてきました。また、日本維新の会の代表としては、ツイッターを武器にして国政に対しても常に発言を続け、国政に対しても一定の影響を与えてきました。

この橋下氏が政界を去ってしまったため、大阪府や大阪市は、政府与党に対する影響力を半減させているのが実情です。

また、2017年に実施された衆議院選挙において日本維新の会が議席数を減らしたことも、カジノ誘致にあたっては必ずしも大阪が有力ではなくなったといわれる要因となっています。

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カジノ誘致に対して和歌山県の懸念材料

閣議決定を経て国会に提出されたIR実施法案では、IR区域の認定ヶ所は3ヶ所と定められています。

カジノ誘致によって得られる税収や新規雇用者数や個人消費などの経済効果を考慮に入れると、首都圏に1ヶ所、関西圏に1ヶ所、地方都市に1ヶ所となる公算が高いです。

この観点から考えれば、関西圏でカジノを含む統合型リゾート(IR)を誘致した場合、もっとも大きな経済効果を期待できる場所が大阪であることは明白です。この点が、和歌山にとっては最大の懸念材料といえます。

和歌山県や和歌山市の政財界が、和歌山にIR誘致を実現させるためには、現在のIR誘致計画に盛り込まれている「カジノへの入場は外国人限定とする」といった制限を撤廃することも選択肢のひとつと思われます。

また、大阪にIRを誘致した場合の経済効果が年間9500億円と試算されているため、和歌山に誘致した場合の経済効果の規模を、せめて年間5000億円規模にまで膨らませることのできるプランを策定することも必要と思われます。

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