カジノ法案の具体的な動きや決定事項(2018年1月以降)

2018年最新、カジノ法案が具体的に決定

 

カジノ法案の具体的な動きや決定事項(2018年1月以降)

あんちゃん
かじの先生~!カジノ法案は進んでいるのですか?以前から「カジノ法案」という言葉は聞いているのですが・・・。
かじの先生
そうですね、ギャンブル依存症やマネーロンダリングの問題など課題が多いですが、2018年1月から少しづつ具体的に進んではいますよ。

2018年に入り、「カジノ法案」に対する政府の取り組みが活発化しています。
1月4日における菅官房長官の発言をみましょう。

そこでは、「地方創生」の重要施策として「IR(統合型リゾート)」が提唱されました。
やはり、「カジノ法案」における推進法成立から期間を経ていることもあり、「日本型IR」の実現が喫緊(きっきん)の課題であることを受けているのでしょう。

ここで、2018年1月以降における政府の動きを列記します。

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カジノ法案関連の各党の動きや発言

2018年1月22日、安倍首相が「IR実施法案」の国会提出を表明しております。(衆院本会議における施政方針演説より抜粋)
観光立国・具体策としての提案ですね。

その後における討論会(1月28日NHK)にて、各党の考え方が鮮明となります。
それぞれを要約しましょう。

自民党
観光先進国をキーワードとしたい。そのために「カジノ」は有効である。
世界に誇れる施設が「カジノ」であり、採算性を見込める点が大きなメリットだ。

 

公明党
「IR推進法」が成立していることを重視。実効性のある施策を前進させなければならない。また、「ギャンブル依存症問題」への対策が前提。

 

日本維新の会
日本国内だけでは経済政策に限界がある。「インバウンド」の活用策を考えなければならない。人口減を補うために外国人観光客を呼び込む施策が重要。

 

希望の党
「日本型IR」に大きな可能性を感じる。「依存症対策」は重要。現状の予算では不十分。

ここまでは、概ね(おおむね)賛成とする党の意見です。
つづいて、反対の立場をとる党の意見を要約しましょう。

 

立憲民主党
先進国の中で「ギャンブル依存症」の発症率がトップクラスだ。「カジノ解禁」は非常に危険である。

 

共産党
「依存症対策」が必要な時点で、「カジノ」は不要。「カジノ」に頼る経済政策自体に品格がない。

共産党は「カジノ法案」をバッサリと切り捨てる意見ですね……。
つぎに、中立な立場をとる民進党の意見を掲載しましょう。

 

民進党
現在ある「公営ギャンブル」の存在や意義を国民へ明らかにすべき。「カジノ法案」の審議がそのような場となるように。「IR」への国民的理解を深めることが重要。

「カジノ法案」に対する考え方が出そろいました。
各党における議論の深まりに注目したいものです。

つぎの項目では、最新の具体案について触れましょう。

 

カジノ法案の最終調整の状況

かじの先生
カジノ法案もかなり具体的に決まりつつあります。2018年4月3日のIR実施法のポイントを話しますね。

2018年4月3日、与党のワーキングチームによって「IR実施法」がとりまとめられました。
重要論点を要約しますと・・・

・カジノ施設規模について
「IR施設」の延べ床面積の3%以下とすること。

 

・入場回数制限について
7日間に3回まで。また、28日間で10回までとする。

 

・本人確認・入場回数確認の手段について
「マイナンバーカード」を活用する。

 

・入場料について
「6000円」とする。

 

・納付金率について
「30%定率」とする。「累進制」を推す声もあるが、事業者による拡大投資意欲を阻害しかねないため、不適当とする判断が大勢となる。

 

・カジノ管理委員会について
独立性の必要性が説かれる。「5人」による委員構成や、国会同意を経る人事などが決定。また、調査事項に関しての外部委託が必要な場合には、「清廉性」の保証が重要。

 

・IR区域認定数について
紆余曲折(うよきょくせつ)を経たが、「上限として3か所」となる。カジノ立候補地の現状に対して「少数」となるのは、国際競争力を高めるための措置。
【2018年現在】カジノ候補地として決定しそうな場所はどこ!?

 

・IR区域認定数の見直し時期について
「IR」による効果の実証を見極める必要がある。そのための期間を考慮しつつ、現在準備を進めている自治体への配慮として「7年後」が提唱される。

 

・中核施設(MICE)の要件および基準について
「日本型IR」にマッチした施設となることが前提条件。観光先進国を掲げているだけに、内容の充実が求められる。国際的な観点で見劣りしてはならない。

 

・カジノが立地する市町村との関係性について
各自治体における議決が重要。「カジノ」を進めるためには、地元との合意が形成されなければならない。

 

・開業プロセスについて
地元との確実な合意を形成するために、「申請・認定」プロセスを2回おこなうこと。ただし、「日本型IR」の早期具体化が最終目標である。

 

これらは、安倍首相が全力で取り組む意向を表明したものであり、政府による「IR推進本部」の方向性となるものです。

 

首相の発言を掲載しましょう。
「世界中からの集客が重要であり、統合型リゾートは滞在型観光を推し進めるうえで不可欠」。
「ギャンブル依存症対策は万全な対策が講じられている」。
「論じられているカジノ規制は世界最高レベルであり、さまざまな懸念材料の払しょくに十分である」。

 

【まとめ】カジノ法案の具体的な動きや決定事項(2018年1月以降)

今回の通常国会会期は1月22日から6月20まで。
150日間にわたる国会審議により、どの程度「カジノ法案」の進展がみられるでしょう?

「ギャンブル依存症対策」がキーワードとなることに間違いはありません。
国民一人一人が意識しなければならない問題ですね……。

 

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