横浜が首都圏における有力なカジノ候補地である理由とは

横浜はカジノ候補地

 

横浜が首都圏における有力なカジノ候補地である理由とは

あんちゃん
かじの先生~!横浜はカジノ最有力候補地と聞いたんですが本当ですか!?
かじの先生
そうですね、横浜はカジノ候補地として有力ですが懸念材料もありますので、その辺りも含めて話していきますね。

4月27日、政府はIR実施法案を閣議決定し、国会に上程する予定です。

依然として立憲民主党などの一部野党の国会ボイコットは続いていますが、政府与党が国会審議を粛々と行っても世論の反発が起きていないことから、IR実施法案についても円滑な審議が期待されます。

このため現在の通常国会でIR実施法案が可決成立した場合、次の焦点はどの場所にカジノ施設を含む統合型リゾート施設(IR)開設のための区域認定がされるかに移ります。

今回は、IR誘致の有力候補地と目されている横浜について述べてみたいと思います。

カジノは横浜に決定する可能性と概要(招致コンセプト)

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横浜へのカジノ誘致活動のきっかけは、山下ふ頭の開発

かじの先生
横浜がカジノ誘致活動をしたきっかけについて話していきますね。

2015年9月に、横浜市は「横浜市山下ふ頭開発基本計画」を策定しています。

この計画は、山下ふ頭の土地利用の見直しを目的として策定されました。敷地面積は、47ヘクタールとなっています。

山下公園や元町・中華街に近いエリアを大規模施設ゾーンに設定し、コンベンション機能やエンターテインメント施設などを配置する計画とし、山下ふ頭側には滞在型の施設を中心にリゾート空間を整備する内容となっています。

 

山下ふ頭の立地の良さ

山下ふ頭は、羽田空港から車で15分、多くの新幹線が停車する東京駅から電車で45分、東海道新幹線ののぞみが停車する新横浜駅からは電車で26分の場所に立地しており、集客するための交通アクセスに優れています。

 

横浜がカジノ候補地の理由として菅官房長官の地元選挙区があげられる

横浜の地元選挙区

安倍内閣の菅官房長官は、山下ふ頭に近接する神奈川2区(横浜市西区、南区、港南区)を選挙区とし、1996年以来一度も小選挙区で落選したことがありません。

2009年に民主党が政権を獲得した選挙においても菅氏は選挙区当選を果たしています。

また、菅官房長官は、中曽根内閣における後藤田官房長官、橋本内閣における梶山官房長官に匹敵するほどの実力を持った官房長官といわれており、霞ヶ関に睨みを効かせる存在となっています。

そして、菅官房長官は、横浜へのIR誘致に対しては強い積極姿勢を示しており、当時の舛添要一東京都知事に対しては「横浜がカジノ誘致に名乗りを挙げるが、それでもよいか」と尋ねたという憶測が流れたほどです。

このため、横浜市山下ふ頭開発基本計画がカジノ施設を含む統合型リゾート施設の誘致を前提にして策定されていると考えることは自然の流れであり、IR実施法が成立した場合には、横浜のIR区域認定はほぼ確実と思われます。

 

東京がオリンピック準備で手一杯なため横浜がカジノ誘致に有利

首都圏にカジノ施設を含む統合型リゾート施設(IR)を誘致する場合、筆頭の有力候補地は、本来は東京都です。

周辺自治体を含めれば基礎的な人口規模が3000万人を超えますし、羽田空港や東京駅からの交通アクセスだけでなく、成田空港からのアクセスも良好です。このため外国人観光客やビジネス客を集客するためには、東京は好立地といえます。

しかし、現在の東京都は2020年夏に開催される東京オリンピックの開催準備で、手一杯な状況となっています。

国立競技場の建て替え問題や、豊洲市場移転問題の余波があったため、インフラ整備の進捗が遅れ気味となっています。この状況では、東京都はIR誘致について積極姿勢を示し、準備活動を行うことはできません。

この点は、カジノ誘致に対して横浜市のメリットといえます。

 

横浜政財界はカジノ誘致について積極姿勢を示してきた

カジノ誘致については地元の経済界が積極姿勢を示している必要がありますが、横浜市の商工会議所は熱心にカジノ誘致活動を展開しています。

横浜市の林市長は、2017年の市長選挙までは、何度もカジノ誘致について積極的な発言を繰り返してきています。そのうえで、直接的にIR誘致の文言はないものの、2015年9月に、横浜市は「横浜市山下ふ頭開発基本計画」を策定しました。

さらに、横浜市政策局では2016年10月に「IR等新たな戦略的都市づくり検討調査業務委託」の公募型指名競争入札を3年連続して実施しています。委託内容は、IRの活用、官民連携手法、MICEの事例調査となっています。

一方、横浜経済界もカジノ誘致について積極姿勢を示しています。横浜商工会議所は、カジノを含む統合型リゾート(IR)作業部会を設置し、IRを横浜市内に誘致した場合の影響について多面的に研究を実施しています。この作業部会については、京浜急行電鉄が積極的な協力姿勢を示しており、作業部会の座長も務めています。

 

横浜にカジノ誘致した場合の経済効果

横浜商工会議所が公表した経済効果によると、建設投資金額が2500億円と試算されており、年間来場者数を2100万人としています。

さらに、日帰り客が80%の場合の経済効果は、売上高が約5600億円で粗利益が3300億円、カジノの売上高だけでも1400億円と試算しています。

大阪が年間来場者数を3000万人と試算しているため、これに準じる規模と試算されていることから、初期投資費用は短期間で回収可能といえそうです。そして、税収増の効果や、横浜を起点とする首都圏経済への波及効果を期待できそうです。

 

カジノ誘致に対して横浜の懸念材料

あんちゃん
カジノ誘致に対して横浜に懸念材料はあるんですか?
かじの先生
ここからは横浜の懸念材料についてお話ししますね。

山下ふ頭の再開発のキーマンである横浜港運協会は、カジノ誘致に反対しています。とくに「横浜のドン」という異名を持つ、横浜港運協会の藤木会長が、山下ふ頭の再開発については「日本最大級の国際展示場などのMICE施設を中心としたハーバーリゾートとする」という計画を2017年9月に公表しています。

山下ふ頭そのものは埋め立て地であり、市有地や国有地となっていますが、土地の上には横浜港運協会に加盟する企業の荷捌き場や倉庫があることから、横浜港運協会がカジノ施設を含む統合型リゾート(IR)の誘致に賛成しないと、カジノ誘致は成功しません。

また、藤木氏は林市長や菅官房長官の有力な支援者といわれています。

さらにはエフエム横浜の社長を務め、近年までは野球場の横浜スタジアムの経営トップも務めていたことから、横浜政財界に隠然たる影響力を持っています。

藤木氏をカジノ誘致に向けて賛成させることができるか否かが、カジノ誘致の実現に向けた大きなポイントといえそうです。

また、横浜市の林市長が2017年市長選挙で3選されたあとは、カジノ誘致の姿勢を後退させています。

由は、横浜市内の世論調査の結果、女性有権者の80%がカジノ誘致について反対と答えたことが大きな要因となっているようです。

今年の4月20日の時点では「IR誘致については、まだ白紙状態」と答え、「慎重に慎重に考えている」と述べています。今年1月のインタビューでも「カジノ誘致は白紙」と回答していることから、考え方が変わっていないことがわかります。

内閣官房長官であり、安倍内閣における実力者である菅氏がIR誘致に積極姿勢を示しているにもかかわらず、地元の横浜市長と横浜政財界に強い影響力を持つ藤木氏が消極姿勢を示している点が、横浜へのIR誘致については懸念材料といえます。

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