日本にカジノはいつできる?カジノ法案の経緯と今後の予定

カジノ法案の経緯と今後の予定、計画

 

日本にカジノはいつできる?カジノ法案の経緯と今後の予定

あんちゃん
かじの先生~!だいぶ前からカジノ法案という言葉をよく聞いてましたが、日本にカジノがいつできるのですか?
かじの先生
そうですね、では日本にカジノがいつできるのか、これまでのカジノ法案の経緯と今後の予定についてみていきましょう♪

「カジノ法案」の成立が記事になってから、ずいぶんと日が経ったような気がしますね。

「すぐにでもカジノができるのかな?」。
このように思いませんでしたか?

事実、当初の目標としたのが「東京オリンピック」までのオープンでした。
しかし、さまざまな方面からオープン時期の「ずれ込み」がささやかれています。

現在、どのような状況にあるのでしょうか?
多角的な観点から現状にせまりましょう。

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カジノ法案とは?

おさらいとなるのですが、「カジノ法案」について説明します。

正式名称は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」です。
非常に長ったらしい名称で分かりにくいかもしれませんね。

通称でいくと「IR法案」とも呼ばれます。
「IR」は「インテグレーテッド・リゾート」の略であり、「統合型リゾート」を指しているのです。

掘り下げましょう。
「統合型リゾート」とは「MICE施設」を含んだものです。
「MICE」は造語であり、「会合・研修旅行・国際会議・展示会」の英略となります。

「カジノ」だけに焦点を絞った法案ではないことを理解しなければなりません。
「インバウンド」を意識した施設の建設をめざしており、「経済波及効果」を最大限に高める施策となるものです。

そもそも「カジノ法案」の原型は、民主党(現在の民進党)により2010年に国会提出がめざされたものです。

大きな話題とならず、当時はさまざまな「法案」のひとつとして議論をされました。

きっかけは、翌年の2011年3月に「東日本大地震」。
にわかに「カジノ法案」がクローズアップされます。

「震災復興」が喫緊(きっきん)の課題となるだけに、「カジノ・リゾート」による「経済効果」は魅力的です。

残念ながら、当時における議論は限定的であり、少しの盛り上がりを見せたまま膠着(こうちゃく)状態が続きました。

そして、時を経て2016年12月に与党(自民党・公明党・維新)が強力に推し進める形で「カジノ法案・推進法」が採決されたのです。

原型を提案した民進党(当時は民主党)がカジノ法案に反対(不思議ですが……)を表明しました。
与党は強行採決でこれを押し切ります。

ここから先は、つぎの項目で詳しく経緯を解説しましょう。

 

カジノ法案の経緯

カジノ法案の過去の経緯

2016年12月に「カジノ法案」が採決されました。
その後を追ってみましょう。

* 2017年2月、懸念材料となっている「ギャンブル依存症」に対して、「維新の会」が「対策法案」を国会参議院に提出する。
カジノ法案を前進させたい意向が強くにじむ。

* 2017年3月、安倍首相が本部長を任命する形で「IR推進本部」が設置される。
これにより、具体的な「統合型リゾート建設」を印象づけることとなる。

* 2017年4月、安倍首相出席のもと「IR推進本部」初会合。
法案策定を急ぐことで一致。
予定は「夏頃」をめざすことに。

* 2017年6月、与党両党(自民・公明)により「基本法案(ギャンブル依存症対策)」が提出される。
「ギャンブル依存症」が最大懸案事項であることをにらんだもの。

* 2017年7月、「IR推進会議」が開催され、「カジノ管理委員会(独立行政機関)」の設置方針が示唆される。

 

解説をはさみましょう。

この「カジノ管理委員会」は、「カジノ」に対する規制を確実に行うために設けられるものであり、運営側に対する命令権限や調査(立ち入りを含む)権限を持たせたものです。

「IR推進会議」は有識者によって議論され、文字通り「統合型リゾート」の建設を推進させるための具体的な施策の構築をめざしました。

反対派による懸念として、「ギャンブル依存症」と「マネーロンダリング」の問題が大きく、これを解決しなければならなかったのです。

経緯をつづけます。

 

* 2017年7月末、「カジノ」オープンに向けた制度設定が示される。(日本人利用者向けとして)
・ マイナンバーカードの提示義務
・ 入場回数制限
・ チップ購入方法を現金に限定
・ リゾート内におけるカジノ区域の面積上限規制
これらが「IR推進会議」で議決されるとともに、推進本部長を務める安倍首相へ報告される。

* 2017年12月、与党両党(自民・公明)による「ギャンブル依存症対策法案」の再提出がなされる。(6月の提出が廃案となったため)

* 同月、野党4党(日本共産党・立憲民主党・自由党・社民党)によって「カジノ法案廃止法案」が提出される。
その理由は、「ギャンブル依存症」問題が解決していないため。

* 2018年1月、通常国会にて「カジノ法案」の審議が始まる。
150日間にわたる議論がスタート。

* 2018年4月、具体的な「カジノ・概要」が初めて与野党合意をみる。

その内容は、カジノ入場料:6000円
カジノ設置個所:全国に3か所
入場回数制限:7日間で3回、28日間で10回
本人確認、入場回数確認方法:マイナンバーカードの活用

ここまでの経緯を踏まえて、つぎの項目にうつりましょう。

 

カジノのオープン予定について

かじの先生
これらのカジノ法案の経緯から考えて、今後のカジノ開業までの予測を見ていきましょう。

当初は「東京オリンピック」に合わせた「カジノオープン」をめざしていました。
多くの外国人が訪日しますから、「東京オリンピック」はベストタイミングですね。

しかしながら、スケジュールは大幅にずれ込んでいます。

実際に「カジノ」をオープンさせるまでの流れをみていきましょう。

現在は、「カジノ法案」における推進法が可決成立している段階です。
つぎに必要なのは「カジノ法案」における実施法の成立となります。

その後、候補地の決定や、さまざまな法整備をしなければなりません。
また、具体的な「IR施設」の建設に向けた設計には、相当期間が必要。

これらを経てようやく「カジノオープン」を迎えることとなるのです。
現在の状況から「それぞれの段階」を経た時期を予測しましょう。

有識者による予測は、「2025年前後」とする声が多数派です。
「東京オリンピック」開催から5年後となりますね。
大幅にずれ込むスケジュールですが、諸問題の解決を考えると具体性のある時期ではないでしょうか?

 

【まとめ】日本にカジノはいつできる?カジノ法案の経緯と今後の予定

「カジノ・リゾート」の遅れに疑問をもっていた方へ。
ここまで読み進めれば、お分かりですね。

「カジノ」を建設するためには、「ギャンブル依存症」や「マネーロンダリング」の問題を解決しなければなりません。

カジノ法案の問題点と対策(ギャンブル依存症やマネーロンダリングなど)

 

また、反社会的勢力がカジノ運営に対して食指(しょくし)を伸ばしているともされます。
治安の悪化が懸念される事態です。

「経済波及効果」を考えると「カジノ建設」は非常に有効。
しかし、諸問題を解決しなければ前進できません。

「カジノ法案」は入り口に立ったばかりです。
推進法から実施法へ、ようやく具体案が提示されました。

今後の議論によって、スケジュールに対する弾みが期待されます。
動きから目が離せませんね……。

 

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