東京がカジノ候補地として本命である理由とは!?

東京はカジノ有力候補地

 

東京がカジノ候補地として本命である理由とは!?

あんちゃん
かじの先生~!やっぱりカジノ有力候補地は東京があやしいですか?
かじの先生
そうですね、カジノ最有力候補地として東京は考えれますね。ただ懸念材料などもあるのでそのあたりも一緒に解説していきますね。

政府は、IR実施法案の国会上程を4月27日に閣議決定し、通常国会に提出する見通しとなっています。

衆議院では内閣委員会で審議される見込みとなっており、今国会で法案が成立すれば、いよいよ次のステップは、どの地域がIR区域として認定されるかに焦点が移ります。

東京都は、日本国内の自治体のなかでは石原慎太郎知事の時代に、いちはやくカジノ誘致に積極姿勢を示していました。

なぜ東京がカジノ有力候補地なのかを述べてみたいと思います。

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東京がカジノ最有力候補地の理由は最大の経済効果を期待できる

あんちゃん
カジノ最有力候補地と言われている東京にカジノができると経済効果はどのくらいなんですか?
かじの先生
あんちゃんはいつも勉強熱心ですね~。では東京にカジノができた時の具体的な経済効果から話ていきますね。

みずほ総合研究所が、東京都内にカジノ施設を含む統合型リゾート施設(IR)を誘致した場合の経済効果を公表しています。それによると、土地取得費を除く建設投資額を約8000億円と試算し、IR開業後の関東地方への経済効果を約2兆9000億円と試算しています。

また、キャピタル&イノベーション株式会社が公表している資料によると、東京でIRを開業した場合の、IR施設全体の年間売上高は5400億円、営業利益が2000億円に達すると試算されています。ちなみに大阪でIRを開業した場合は、年間売上高が3000億円、営業利益が1000億円と試算されています。

さらには、すでに開業しているIRと比較しても、東京でIRを開業した場合の規模のメリットを実感することができます。

具体的には、シンガポールのIRである「Marina Bay Sands」の売上高は3100億円、営業利益が1300億円となっており、同じくシンガポールで開業している「Resorts World Sentosa」の売上高は1800億円、営業利益が430億円となっています。そして、マカオで開業しているIR「The Venetian Macao」の年間売上高は3100億円、営業利益は1000億円となっています。

具体的に数値を比較してみると、経済効果の金額については、日本国内の他の候補地だけでなく、アジアですでに開業しているIRと比較しても、東京のIRが最大規模となることが確定的といえます。

 

東京は、海外や国内からの交通アクセスが良好

かじの先生
東京がカジノ最有力候補地の理由として交通アクセスが良好な点も重視されています。国内のみならず海外からの観光客もカジノに遊びに来ると考えられるからです。

東京は、海外からの観光客やビジネスマンにとって交通アクセスに恵まれた立地となっています。

第一には、羽田空港の存在が挙げられます。2017年に日本を訪れた外国人観光客数は、約2800万人に達しましたが、羽田空港を利用した外国人だけで約550万人に達しています。

また、2017年における成田空港の外国人利用客数は約1550万人に達しています。ふたつの空港を利用した外国人客数をあわせると、2000万人を超えるため、東京にカジノが開業した場合には、この一部の人たちがカジノに遊びに来ることは確実と思われます。

東京におけるIR誘致の有力候補地は、お台場といわれていますが、羽田空港からお台場までは約1時間程度で行くことが可能ですし、成田空港から東京都心へも約1時間で行くことが可能です。空港からの交通アクセスは良好です。

そして、東京駅は多くの新幹線の発着駅となっています。北海道新幹線、秋田新幹線、山形新幹線、上越新幹線、北陸新幹線、東海道新幹線の始発駅となっています。

東京にIRが開業すれば、日本全国の富裕層がこぞって遊びにくると考えて良いと思われます。

 

東京にカジノができると隣接自治体の経済規模が大きい

東京都を含め、隣接している自治体の経済規模が大きい点も、東京がIR誘致の有力候補となっている要素のひとつです。

第一に、人口の規模が大きいことが挙げられます。東京都、神奈川県、千葉県の3自治体の合計人口は約2800万人に達しており、埼玉県を合算すれば3000万人を超える規模となります。

また、経済規模という点では東京都の都内総生産額が約9兆3000億円であり、神奈川県の県内総生産額は3兆円、千葉県の県内総生産額は約2兆円となっています。

これほどの人口規模と経済規模を誇る場所に、カジノを開業すれば、投下資本は短い年数で回収することは可能と想定できますし、得られる税収についても期待感を持つことができます。この観点からも東京はカジノ誘致においてはカジノ最有力候補地といえます。

 

東京のカジノ有力候補地はお台場

あんちゃん
かじの先生~!ではカジノが東京にできるとしたらどの地域に開業するのですか?
かじの先生
確実ではないですがお台場ではないでしょうか。お台場はビジネスのしやすい都市として国から指定を受けていますよ。

お台場は、2011年にアジアヘッドクオーター特区として、東京都が国から指定を受けています。

この特区制度は、当時の民主党政権が経済再生の切り札として導入した制度であり、「世界でもっともビジネスをしやすい都市」というコンセプトで東京都は国から指定を受けています。

なお、特区として指定を受けている地域は、お台場以外にも新宿や六本木なども挙げられますが、お台場エリアについては臨海副都心区域として指定を受けています。

さらにお台場エリアについては、「国際展示場機能のさらなる強化を図り、ビジネスや観光等の都市機能を充実させる。そしてカジノを含むエンターテインメント施設や商業施設、コンサートホールなど国内外の多くの人々でにぎわう魅力的な観光資源を創出する」という構想が公表されているのです。

この構想を受け、現在、フジメディアホールディングス(フジテレビの親会社)や三井不動産、鹿島などが主体となって、お台場にIRを誘致する青写真を描いているといわれています。これらの企業は、日本の中央政界や主要経済団体と強い人脈を持つことから、お台場は有力候補地のひとつといえます。

 

海外のIR事業者は東京に熱い視線を注いでいる

海外のIR事業者は、日本に開業される予定の3ヶ所のIRについて、参入機会をうかがい虎視眈々と動いています。そのなかでも最も熱い視線を注いでいるのが東京です。

海外のIR事業者は次々に東京に拠点を設置し、IR実施法案の進捗状況や、各自治体の準備状況などについて情報収集作業や、営業活動を展開しています。

また、アメリカのトランプ大統領はもともと不動産会社の経営者であり、ラスベガスでも事業を展開していました。この点で、非公式な形でトランプ大統領から日本政府に対して、日本国内でのIR開業に向けて強い期待感を示されていると想像することは可能と思われます。

 

カジノ候補地として東京の懸念材料

東京へのIR誘致については懸念材料も存在します。

それは、現在、東京都知事をはじめとして東京都庁が、2020年の東京オリンピック開催に向けて、多くのエネルギーを割いていることです。

東京都庁の職員から多くの人材を東京オリンピック開催準備に振り向けている最中であり、現状は、カジノ施設を含む統合型リゾート施設(IR)誘致に向けた動きが乏しい点がマイナス要素として挙げることができます。

実際、小池都知事からは、IR誘致に関しては積極姿勢を感じることができないのが実情です。

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