大阪市の夢洲はなぜカジノの有力候補地なのか！？その理由とは。
今月4月中旬、与党の自民党と公明党は、現在開かれている通常国会に上程する予定のIR実施法案について、区域認定数（カジノ施設を含む統合型リゾート施設の設置場所）の上限を3ヶ所とすることで合意しました。
そして、IR実施法案が現在の通常国会で成立すれば、2021年を目途に区域認定（カジノ施設を含む統合型リゾート施設の設置場所の認定）を実施する見通しとしています。
現在、大阪は区域認定のカジノ有力候補地とされています。
今回は、その理由について述べてみたいと思います。
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目次
大阪府知事や大阪市長、議会がカジノ（IR）誘致に積極姿勢を示している
大阪府や大阪市の政治情勢が、他の日本全国の地域と異なる点は、大阪府や大阪市の最大勢力が自民党ではなく、大阪維新の会という地域政党であることです。
大阪維新の会から、大阪府知事、大阪市長を出しており、さらに大阪府議会の定数88議席のうち40議席を確保し、大阪市会（市議会）の定数86議席のうち37議席を確保し、府議会と市会ともに与党の立場を担っています。
大阪で巨大な政治勢力を持つ大阪維新の会は、選挙公約として「国際エンターテインメント都市OSAKAの実現」を掲げ、その第一として大阪万博の開催と、カジノ施設を含む統合型リゾート施設（IR）の誘致を挙げているのです。
また、大阪維新の会は選挙公約として「副首都大阪の確立」も掲げています。
その理由として、東京一曲集中の現状を継続させたまま、首都直下地震などの大災害が発生した場合、国家機能の全てがストップしてしまうという懸念を挙げています。そのために首都機能の一部を大阪に移転させ、国家の中枢機能を東京と大阪に二極化させることが、重要としています。
強力な2つの国土軸を持つべきとする、この大阪維新の会の副首都構想には、学者や多くの有権者も賛同していることから、この観点からも、大阪は東京とともにカジノ施設を含む統合型リゾート施設（IR）誘致の有力候補といえます。
参考ページ
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大阪経済団体3団体もカジノ（IR）誘致に積極姿勢
大阪におけるIR誘致の候補地は、大阪市此花区にある人工島の夢洲とされていますが、大阪では、大阪府知事や大阪市長、議会だけではなく、関西経済連合会や関西経済同友会など3つの関西経済団体も、カジノ（IR）誘致については積極姿勢を示しています。
そして、すでに2017年2月の段階で、大阪府と大阪市、経済3団体が合同となって、夢洲を国際観光拠点とする「夢洲まちづくり構想案」を公表しています。
関西経済3団体、大阪府とともに立ち上げた夢洲まちづくり構想検討会で取りまとめた「夢洲まちづくり構想（案）」に基づき、今後大阪市として夢洲のまちづくりを推進していくことについて、決定した。
その内容は、総面積370ヘクタールのうち170ヘクタールが対象となっており、まず第1期の開発では70ヘクタールを対象にして、カジノやホテル、商業施設、国際会議場などを誘致するとしています。
そして第2期では60ヘクタールを対象にして、大阪万博の会場として整備し、万博の終了後はエンターテインメントの拠点とするほかに、海外の富裕層らが高度医療を受けられる施設や、リハビリを受けることのできる施設を充実させるとしています。また、第3期では40ヘクタールを対象にして、長期滞在型リゾート施設を建設する計画としています。
第1期から第3期までの全体の計画においては、建設投資金額が8240億円となり、年間3000万人の集客を見込むとしています。日本国内で、これほどの規模の年間集客数を見込める土地は、東京以外では大阪の他に想定することは困難と思われることから、大阪へのIR誘致は有力と思われます。
人工島「夢洲」にカジノ（IR）誘致した場合の経済効果
2017年11月に日本総研が経済効果の試算を公表しています。
これによると、2024年にカジノ施設を含む統合型リゾート施設が開業するまでの経済効果が年間2600億円、2024年にカジノ施設を含む統合型リゾート施設が開業したあとは年間9500億円、そして2025年に大阪万博が開催された場合はこの年だけで年間2兆6000億円、2026年以降の経済効果が年間1兆1000億円から1兆3000億円と試算されています。
カジノ施設を含む統合型リゾート施設は大規模な先行投資が必要となるため、不良債権化する事態は避けなければなりません。その点、夢洲の場合は、これだけの規模の経済効果を見込めるのであれば、建設投資総額8240億円については、早期に回収することが可能と思われます。
人工島「夢洲」がカジノ有力候補地である理由
ひとつは、人工島であるため、土地が平坦で面積が広く地権者が少ない点を挙げることができます。
他のカジノ候補地のように、地権者と交渉して土地を買収する必要がないため、スピード感をもって開発を進めることが可能です。
また、京阪神の大都市への交通アクセスが良いため、京都府や京都市、兵庫県や神戸市、さらに奈良県や奈良市などへの観光客数増加といった経済効果も期待できます。
アジア地域で勝ち組カジノになるための交通アクセスの整備
大阪にカジノ施設を含む統合型リゾート施設（IR）が開業した場合、ライバルとなるカジノやIRは、日本国内のIRだけでなく、アジア地域のカジノやIRが挙げられます。
具体的には、マカオや韓国、シンガポールなどです。すでに開業しているカジノやIRのうち、マカオや韓国は売上高が伸び悩んでいるといわれています。理由は、昔ながらのカジノというイメージが強いほかに、都心からの交通アクセスが貧弱といった要因があるようです。
一方、売上高が伸びているカジノやIRとしてはシンガポールを挙げることができます。
クリーンなイメージの発信に成功し、都心からの交通アクセスに問題がないことが要因とされています。
このため、大阪府や大阪市では、すでに夢洲への大阪市営地下鉄の延伸を検討しています。また、JR西日本もJR桜島線を夢洲まで延伸することを検討しています。
自治体が主導して交通アクセス整備に積極的に取り組む姿勢も、IR誘致の有力候補として挙げられる要因と思われます。
安倍総理大臣と松井知事との強い結びつきもカジノ誘致に影響！？
大阪維新の会は2010年に発足し、当時の橋下徹大阪府知事が代表に就任しました。
しかし、大阪維新の会の創業メンバーである橋下徹氏や現在の松井知事は、新しく立ち上げる政党の代表として、当時の自民党の安倍元総理大臣を担ぐことを検討し、実際に本人に打診していました。
当時の安倍元総理は2007年に、国会で所信表明演説をした直後に辞任するという醜態を演じており、政治家としては終わった人物と見なされていました。
ところが、2010年に大阪で大きな政治勢力になりつつあった橋下徹氏らから、「大阪維新の会の代表になってもらいたい」と声をかけられたという情報が中央政界を駆け巡り、それがきっかけで再び安倍元総理は自民党内の保守勢力を代表する存在となり、2012年秋に自民党総裁に返り咲き、2012年冬には総理大臣に返り咲くことになったのでした。
このため、いまでも安倍総理は、橋下徹氏と松井知事には恩義を感じており、定期的に会食をしています。
安倍総理は、友人や恩人との絆を大切にする人物と言われていることから、この観点においても、大阪市の人工島夢洲にカジノ施設を含む統合型リゾート施設が開業されることは確実と思われます。
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