なぜ北海道はカジノの有力候補地なのか!?

カジノ有力候補地の北海道

 

なぜ北海道はカジノの有力候補地なのか!?

あんちゃん
かじの先生~!北海道はカジノ誘致に積極的で有力候補地と言われていますが本当ですか!?
かじの先生
よく勉強していますね。北海道はカジノ誘致での具体的なプランや経済効果を公表し海外事業者などとも連携が取れていますよ。

現在、開催されている通常国会にIR実施法が上程され、可決成立すれば、次のステップとしてカジノ施設を含む統合型リゾート施設を、日本国内のどの場所に建設するかという選定作業が本格化することになります。

すでに複数の都市が候補地として名乗りを挙げていますが、北海道もそのカジノ有力候補地とされています。

今回は、なぜ北海道がカジノの有力候補地なのかを述べてみたいと思います。

カジノは北海道に決定する可能性と概要(招致コンセプト)はこちら

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IR(カジノ)誘致に北海道や地元自治体が積極姿勢を見せている

かじの先生
なぜ北海道がカジノの有力候補地なのか6つの理由を説明していきますね。
あんちゃん
6つも理由があるなんてビックリです。

地方自治体にIRを誘致する具体的な条件としては、地元から支持を得られているか否かを挙げることができます。最低でも知事、都道府県議会、市区町村の首長、市区町村議会、地域の商工会議所などの支持を得ていることが最低条件といえます。

北海道の場合は、高橋知事が2017年以降、IR誘致に向けて前向きな姿勢を見せ始めています。

また北海道庁は、2017年5月にあずさ監査法人に委託して「新たなインバウンド誘致企画調査事業」の選定作業に着手し、さらに2017年7月にはIR実施法が国会で成立したあとに、IRを誘致する候補地を一本化する方針を固めました。

そして、具体的なカジノ候補地として名乗りを上げている苫小牧市や、釧路市、留寿都村の首長や商工会議所は積極姿勢を見せており、すでに資本を投下してくれる国内外企業との連携も進めています。

 

北海道にはカジノ(IR)を誘致できるだけの広大な土地がある

かじの先生
海外のカジノはバカでかいですよね!?北海道に広大な土地があるのも大きな理由の一つです。

現在、IR関連法令で想定しているIRは、カジノ施設を含む統合型リゾート施設です。そのため施設を開発するには、広大な土地が必要となります。

現在のアメリカの中規模カジノ(テーブルゲーム数50台、スロットマシン2000台)で必要とされている面積が2000坪といわれており、これは東京ドームの半分程度の広さに相当します。

また、IR施設全体(カジノ、レストラン、ショッピングモール、ホテル、プール、エンターテインメント施設など)としては2万から3万坪程度のまとまった土地が必要となります。
この点では、土地を容易に取得可能と思われる北海道に競争優位性が高いと判断できます。

 

カジノ(IR)誘致で外国資本との連携が取れている

実際にIR施設を建設し、運営していくためにはカジノ施設の運営に慣れている外国資本との連携が必要不可欠です。具体的に想定される外国の投資家や事業者は、欧米やアジアのIR事業者です。

IR誘致に名乗りを上げている自治体は日本全国に存在しますが、必ずしも外国資本との連携が順調に推移しているとは言えないようです。しかし、この点、北海道の自治体は外国資本との連携を進めています。

具体的には、2018年2月に北海道議会が海外IR事業者11社に対して関心度調査を実施したところ、カジノ(IR)誘致を表明している苫小牧市、釧路市、留寿都村のなかでは8社が苫小牧市に魅力を感じていると回答しています。

 

カジノ(IR)誘致で具体的なプランと経済効果を公表している

現在、北海道内ではカジノ(IR)誘致の有力候補地となっている苫小牧市では、2016年8月に苫小牧統合型リゾート推進協議会を設立し、具体的な計画を公表しています。

その内容は、IR施設を新千歳空港に近接する民有地に建設するとしています。

そして、敷地総面積は883ヘクタール(1ヘクタールが1万㎡)としており、高級ホテルやショッピングモール、レストラン、温泉、カジノ施設、コンベンションセンター、エンターテインメント施設などを併設する国際的なリゾート施設を建設するとしています。なお、敷地総面積に対するカジノ施設の割合は約3%に設定しています。

また、この協議会の試算によると、IR施設に来場する国内外の観光客数を年間1000万人、観光客による直接消費金額を年間1580億円と見込んでいます。さらに、IR施設の建設費用が最大で1500億円、IR施設の開業前と後に生じる雇用や資材購入によって生まれる経済効果を年間2500億円と見込んでいます。

大阪や首都圏でIR施設を開設した場合と比較すれば、経済効果は低いと想定されるものの、沈滞する北海道経済を浮揚させるには十分な影響力を持つものと推測できます。

 

北海道経済を盛り立てるためにはカジノ(IR)は有効

かじの先生
北海道にカジノを誘致できれば経済効果は抜群です。

北海道は気候的に1年間の半分は雪が降り、とくに冬の季節は根雪となります。そして、北海道全体が豪雪地帯となり、一部の地域では特別豪雪地帯となります。

このため積雪量が多いことから、工場などの産業誘致には適さない土地となっています。工場で製品を完成させても、製品を輸送するコストが高くついてしまうため、企業は北海道内への進出を躊躇してしまうためです。

また、観光産業においても衰退の傾向が一部で見受けられます。例えばIR誘致にも名乗りを挙げている釧路市では、阿寒湖温泉地区の観光客が1998年には100万人であったのが、2014年には約56万人にまで減少してしまっています。

このため、北海道経済を浮揚させるためには観光産業を強化する方策が有効であり、仮に苫小牧市にIR施設が誘致されたとしても、国内外からの観光客が北海道内をゆっくりと観光する可能性が高く、北海道内全体への経済波及効果は高いと想定されるのです。

 

政治的に北海道はリベラル勢力が強い

北海道はカジノ法案に誘致活動する

*リベラルとは「自由な」「自由主義の」「自由主義者」などを意味

北海道は歴史的に、保守勢力に匹敵するほど労働組合を地盤とするリベラル勢力や左派勢力が選挙に強い地域です。

2009年の政権交代選挙では、北海道の小選挙区では自民党は1勝11敗に終わりました。また、2017年に実施された衆議院選挙の北海道における比例代表の得票数を比較すると、自民党が約1850万票であるのに対し、立憲民主党が1100万票、共産党が440万票でした。

自民党政権としては、北海道民の政治志向をリベラル寄りから、保守的な方向へ転換させたいと考えています。

そのためには北海道での雇用を増やして失業者を減らし、所得水準を本州レベルに引き上げたいと考えています。現状においても、北海道の漁業者や建設業に従事している人の多くが、冬の季節になると北海道を離れて本州などで出稼ぎ労働に従事しているのです。

経済的な苦境から北海道民を救い出し、北海道民の生活水準を豊かにすれば、北海道民の政治志向はリベラルから保守へ転換していくと考えられるためです。

そのためには、数万人規模の雇用を生み出すIR施設を北海道に建設することは、自民党政権にとっては政権基盤を固めるための手段でもあるのです。この観点から、北海道はIR誘致の有力候補地とみなすことができます。

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