カジノ法案の具体的なメリット・デメリットは何!?

カジノ法案のメリッとデメリット

 

カジノ法案の具体的なメリット・デメリットは何!?

あんちゃん
かじの先生~!カジノ法案のメリットとデメリットを教えてください。具体的に良いことだけでなく悪いことも気になるので。
かじの先生
毎回、勉強熱心ですね。カジノ法案のメリットは主に経済効果、デメリットはギャンブル依存症の増加と言われています。細かく見ていきましょう♪

長らく日本では「カジノ」を含むギャンブルを違法としてきました。
しかし、世界に目を向けると「カジノ・リゾート」による景気浮揚策が効果を上げています。

低迷する日本経済の活性策として、「カジノ」を含むリゾート建設は「即効性のある施策」です。

ここにきて、本格化している「カジノ法案」。
無関心ではいられません。

そもそも、「カジノ法案」とは「統合型リゾート整備推進法案」に関連した法案を指しており、現在は「実施法案」を審議している最中です。

今回は、「カジノ法案」によってもたらされる「功罪(こうざい)」にスポットをあてましょう。

*功罪の意味は良い影響、悪い影響という意味です。メリット、デメリットとして考えてください。

最新カジノ法案を初心者にわかりやすく解説日本のカジノ候補地(場所)はここに決定か?

カジノ法案によるメリット

あんちゃん
まずはカジノ法案でどのようなメリットがありますか?
かじの先生
わかりました。カジノ法案のメリットから項目別に解説していきますね。

カジノ法案による考えられるメリットを項目別にまとめます。

 

経済効果について

カジノ法案でもっとも大きなメリットとして考えられているのが、「インバウンド」によってもたらされる「経済効果」です。

「カジノ」が合法化されているアジアの地域や国を列記しましょう。

「マカオ」を筆頭に、「韓国」「スリランカ」「シンガポール」「カンボジア」「インド」で「カジノ」が建設されています。

これらの地域や国々が「カジノ・リゾート」により大成功を収めているのです。
日本が指をくわえている手はありません。
当然ながら、日本に「統合型カジノ・リゾート」を建設すれば、多くの集客を望めるでしょう。

もたらされる「経済効果」は莫大なものとなります。

アメリカの金融サービス会社である「シティグループ」による試算では、日本におけるカジノ市場の規模を「1兆5000億円」と予測。

大和総研(大和証券グループ)による試算では「2兆1000億円」としており、いずれにせよ大きな「経済効果」となることは間違いありません。

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観光業界の活性化

カジノ法案が実施されれば「カジノ候補地」における観光客の増加は想像できますね。これはかなりメリットがあります。
当然ながら観光業が潤うこととなるのですが、影響は候補地だけではありません。

「カジノ・リゾート」に刺激を受けた「インバウンド」の増加は、「カジノ候補地」以外の地域へも観光客をもたらすことが期待されています。

事実として、「シンガポール」では「カジノ」がオープンした2010年を境として、観光客数が大きく伸びているのです。

こうした動きは、他のアジア地域における「カジノ・リゾート」でも同様でした。
おそらく日本における「カジノ」も期待できますね。

ちなみに、観光業とは「旅行業」「宿泊業」のみならず、「飲食・運輸」に関連した業界も該当します。
また、お土産や名産・特産品に関連した業界も潤うことに。

幅広い業界への波及効果を期待できますね……。

>>【2018年】カジノ有力候補地は3ヶ所はココ!その理由とは!?

 

雇用の創出効果

「カジノ法案」による「統合型リゾート」の建設は、「雇用」を大きく創出します。愛知県の万博開催などの時も雇用の創出は大きな効果がありました。
法案のネーミングから「カジノ」だけに目が行きがちですが、「統合型リゾート」となることを忘れてはいけません。

核となる施設は「MICE」をにらんだものです。
おさらいですが、「MICE」は造語であり、国際的な会議や招待旅行、イベントや展示会の開催を指しています。

そこには、さまざまな商業施設やスポーツ関連施設の整備が求められ、映画館やアミューズメント・パーク、さらにレストランや温浴施設が加わることに。

これらを支えるためには、大量のスタッフが必要であり、大きな「雇用」が生まれます。
経済を刺激する「雇用創出」の実現ですね。

試算は「15000人以上」。
大きいですね……。

 

インフラの整備

「カジノ・リゾート」は魅力的な施設であり、多くのインバウンドを望めます。これもメリットとして大きいですね。
海外からのお客様を迎えるにあたり、当然ながら「インフラ」を整えなければなりません。

各自治体はカジノ誘致が成功すれば、「MICE施設」の建設と共に「インフラ」の整備に着手することでしょう。

ちなみに「インフラ」とは、「インフラストラクチュア」の略であり、生活基盤を支える設備です。

ここで指している「インフラ」は主に「交通網」であり、「道路の拡張」や「鉄道路線の延伸・ダイヤ改正」などとなります。

イメージとして、オリンピックや万国博を思い起こしてください。
これらのイベントが開催されると、その地域における「インフラ」が一気に整備されますね。

継続的な効果が期待できますから、大きなメリットとして評価できるのではないでしょうか……。

つづいて、「カジノ法案」がすすむことによる問題点を考えましょう。

 

カジノ法案によるデメリット

あんちゃん
カジノ法案のメリットはだいたいわかりましたので、次はカジノ法案によるデメリットを教えてください。
かじの先生
カジノ法案のデメリットを項目別に話しますね。

カジノ法案のデメリットも項目ごとに解説します。

 

ギャンブル依存症の問題

カジノ法案実施で「カジノ」が日本に建設されることによるデメリットとして、多くの有識者が「ギャンブル依存症の問題」を取り上げています。

厚生労働省は実態把握に向けて1万人対象(成人に限る)の面接調査を実施(2017年)。

中間結果(同年9月)によると、生涯で依存症の疑義を有した人が全体の「3.6%」にのぼりました。

前年度の調査と比較した場合に「0.9ポイント」増えており、「ギャンブル依存症」がジワリと増加していることをうかがわせます。

この数値を諸外国と比較してみましょう。

スイスは「1.1%」、オランダは「1.9%」フランスは「1.2%」(2006年~2011年調査実施)。

調査の実施年度に若干のバラツキがあるものの、日本の数値が高いことには間違いありません。

しかし、「ギャンブル」が違法とされてきた日本で、なぜこれほど高い数値が示されるのでしょうか?

分析をすすめると、容易に想像できる要因が浮かびました。
それは、「パチンコ・パチスロ」の存在です。

これらは、「賭博罪」のグレーゾーンを巧みについており、産業として成立していますね。
いまや、日本全国の街中で見かける存在であり、実際に「ギャンブル」として対象となった多くが「パチンコ・パチスロ」でした。

しかし、「カジノ・リゾート」と「パチンコ・パチスロ」を同列に比較するのは、いかがなものでしょうか?

対象者や趣(おもむき)が「まったく違う」ように感じるのですが……。

>>カジノ法案の問題点と対策(ギャンブル依存症やマネーロンダリングなど)

 

治安の悪化問題

「カジノ」は「ギャンブル」であり、多くの人を魅了します。
さまざまな人が集まれば、そこに利権が発生して「犯罪」の温床となることも。
カジノ法案のデメリットとして対策が必要となります。

事実として、「反社会的勢力」が「カジノ運営」を狙っているとされます。
もちろん、警察組織が情報収集をすすめており、そのような動きが封じ込められることは間違いありません。

しかし、「海外の勢力」に対してはどうでしょうか?

予想もつかない手段で「犯罪」をおこすかもしれません。
こうした「不安」を、「カジノ候補地」における地域住民が感じるのも無理はないのです。

 

マネーロンダリング対策の問題

以前から論じられている「マネーロンダリング対策の遅れ」。
海外では十分な対策が講じられているのに対して、日本の「対策遅れ」が国際対策組織から指摘されています。
カジノ法案が実施されるまでに「マネロン対策」を解決する必要があります。

ちなみに、「マネーロンダリング」とは資金洗浄を指しており、犯罪などで得た資金を正当化する行為です。

これを許しては絶対になりませんね。

「マネーロンダリング」を防ぐ法整備は、「カジノ法案」を前進させる上で必要不可欠。
今後の取り組みに期待しましょう。

 

【まとめ】カジノ法案の具体的なメリット・デメリットは何!?

「カジノ法案」を有識者に問うと、「経済波及効果」に高い評価がよせられます。
事実として、「1兆円規模」となる「経済政策」は他にないでしょう。

期待の声が大きい一方で、不安があるのも事実ですね……。

全体をまとめましょう。

カジノ実現には、「メリット・デメリット」の周知が大切。
国民的な議論により、「多くの理解」のもとで法案が前進すれば、「成功という名の果実」を収穫できるのではないでしょうか?

最新カジノ法案を初心者にわかりやすく解説日本のカジノ候補地(場所)はここに決定か?

 

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