現在、日本国内ではカジノ関連銘柄に熱い視線が注がれています。
すでにカジノを含む統合型リゾートを解禁するIR推進法が国会で成立しています。
今後は、具体的にカジノ開設へ向けてアクセルを踏むことになるIR実施法案が国会で成立するか否かに焦点が集まっています。この法案が成立すれば、いよいよ日本国内にもカジノが開設され、カジノ開設に携わった企業の株式が投資家によって買われていくことは間違いありません。
追記ー
4月3日、政府与党がカジノの入場料金を1回6000円とすることで合意しました。これを受けて、カジノ関連法案の最終段階であるIR実施法案の概要が固まり、いよいよ今国会に法案が提出される見込みとなりました。
そして、今国会でIR実施法案が成立すれば、次の焦点は、どの場所にカジノを含む統合型リゾート施設が建設されるのかという点に移ります。
いまはまさに、カジノ関連銘柄を発掘し、少しずつ買いポジションを増やしていくタイミングにあります。そこで、複数のカジノ関連銘柄をご紹介したいと思います。
>>【2018年現在】カジノ候補地として決定しそうな場所はどこ！？
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日本金銭機械 証券コード6418
カジノ関連の代表的な銘柄
この会社はカジノ関連銘柄としては、代表的な銘柄です。すでに海外では、グローバルゲーミング事業としてカジノ関連事業を展開しています。そして、2017年度の売上高の見通しは約300億円となっていますが、この約半分がグローバルゲーミング事業となっているのです。
日本金銭機械の強みは、通貨（紙幣）の鑑別や識別技術です。とくにカジノビジネスが隆盛をきわめているアメリカにおいて、これらの技術をいかした紙幣識別機や紙幣鑑別機を多数納入しており、大きなシェアを占めています。アメリカのカジノビジネス業界は、犯罪組織とは無縁の健全な運営を確保するためにゲーム機の製造販売について厳しい法規制が課されているなかで、高いビジネスシェアを維持しているため、日本金銭機械の持つノウハウと技術力は確かなものがあると判断できます。
したがって、日本でカジノが解禁されれば、日本金銭機械のビジネスチャンスが拡大することは明白と言えそうです。
エイチ・アイ・エス 証券コード9603
カジノ候補地の長崎に決定すれば・・・
この会社は、カジノ関連銘柄として位置づけることができます。この銘柄を、カジノ関連銘柄として買う判断をくだすポイントは、長崎のハウステンボスにおいてカジノ施設を開業することを決断する点にあると思います。カジノ関連法案では、カジノ施設を含む統合型リゾートの開発を許可するという内容となっており、ハウステンボスはすでにリゾート施設として経営が順調に推移しているため、カジノ施設の誘致先としては有力候補と考えられます。
【2018年現在】カジノ候補地として決定しそうな場所はどこ！？
おそらく、カジノ関連法案のなかでカジノ施設の開業については政府もしくは地元自治体の許認可が必要となると予想されます。そのため、エイチ・アイ・エスの実質的な関連会社であるハウステンボスが、カジノ施設開業の認可を申請し、許可された時点で、エイチ・アイ・エスの売上高向上を見込み、この銘柄の株価は急上昇していくと思われます。
また、エイチ・アイ・エスとハウステンボスの双方の経営トップを務める澤田秀雄氏は、スピード感と斬新な発想力をもって経営をおこなう名経営者ですので、カジノ施設を開業した場合には、優れた収益性を示すものと期待できます。
大林組 証券コード1802
カジノ候補地の東京、大阪に決まれば・・・
この会社もカジノ関連銘柄として有力といえます。大林組は売上高が約2兆円を誇る大手ゼネコンであり、首都圏だけでなく関西圏にも営業力を発揮しています。
最大手ゼネコンの一角。関西発祥、首都圏でも大型建築・土木に実績。不動産開発や海外展開も
日本国内では、大阪府がカジノ施設の誘致に積極的であるため、大阪府内にカジノ施設が建設される場合には、大林組も土地の造成からカジノ施設の建設事業まで、請け負うことになると予想できます。
カジノは大阪に決定する可能性と大阪招致コンセプト
現在、大林組は中央新幹線（リニア新幹線）の建設工事に関係する談合問題の結果、国土交通省から公共工事に関して4ヶ月間の指名停止措置をくだされています。そのため2017年11月につけた高値1700円から株価が下落し続け、2018年4月現在は株価が1150円近辺に位置しています。
大林組の一株当たり純資産は約830円であり、建設工事の受注残高は約1兆7000億円にのぼることからも、株価は底値水準と判断できると思われます。そのため、仮に株価が底値水準で推移しても、カジノ関連法案がすべて成立した場合には、カジノ関連施設工事の受注を見込んで、大林組の株価は反転上昇トレンドに入るものと予想できます。
三井不動産 証券コード8801
統合型リゾートの事業主体になる可能性も・・・
この会社は、日本を代表する不動産会社であり、2018年3月期の売上高は約2兆円規模と予想されている大企業です。
しかし、この企業の事業内容は、オフィスビルや住宅開発事業だけには留まりません。
年々、ホテルやリゾート事業の開発や、大規模商業施設の開発にも取り組んでいます。したがって、日本でカジノ関連法案がすべて成立し、カジノ施設を含む統合型リゾートの開発が許可されることになれば、事業運営の主体者として三井不動産は有力候補となる可能性が高いです。
三井不動産はすでに日本全国でアウトレットモールの開発や運営に手腕を発揮しており、実績は十分となっています。
政府や自治体も、とくに日本での第一号のカジノ関連施設を含む統合型リゾートの運営については失敗をしたくないと考えていると予想されるため、三井不動産が運営を受託する可能性が高いと思われます。
綜合警備保障 証券コード2331
カジノの機械警備、常駐警備も受注するかも・・
この会社は警備サービスでは、第2位のシェアを占めています。しかし、この会社の創業メンバーは警察関係者であることから、基本的に政府の許認可事業に関わる施設については、綜合警備保障が機械警備業務や常駐警備業務、現金警備輸送業務を受注する可能性が高いと思われます。
現在、綜合警備保障の株価は下落トレンドに入っており、今年の1月につけた約6400円の高値から、4月現在においては5000円程度まで下落しています。
しかし、カジノ関連施設に関する警備業務の受注を織り込んでいなくても、業績は右肩上がりの傾向を継続しています。そして、なおかつカジノ関連施設における一連の警備業務を受注することになれば、あらためて投資家からの買い注文が殺到し、大幅に株価は上昇していくものと予想できます。
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コメ兵 証券コード2780
何でもありの株式市場・・・注目を浴びれば・・・
この銘柄は、カジノ関連銘柄としては伏兵といえる銘柄です。カジノ関連法案がすべて国会で成立し、カジノ施設が開業した場合には、カジノで大金を稼いだ観光客や顧客が、そのお金を日本国内で消費する可能性が高いといわれています。その消費先が、コメ兵といわれているのです。
市場価格よりも安い価格で販売されているブランド品などを、カジノで大金を稼いだ顧客が、コメ兵でまとめ買いをしていくのではないかとの観測が株式市場では流れているのです。このため、カジノ関連法案がすべて成立した場合には、コメ兵の株式を買っておくのも良い方法といえます。
櫻島埠頭 証券コード9353
カジノ候補地の大阪に決定すれば・・・
この会社は、大阪唯一の商業埠頭会社です。戦前は三井物産の事業部門でしたが、戦後、独立した企業となり、低温倉庫や冷蔵倉庫、食材加工施設を運営しています。櫻島埠頭は、東証二部に上場している無名の会社であり、売上高は毎年40億円台で推移し、経常利益率は1％にも届かない企業です。
しかし現在、大阪府や大阪市が主体となって、大阪湾の人工島へカジノ関連施設を含む統合型リゾート施設の誘致を積極的に展開しています。日本維新の会の創業者である松井大阪府知事と橋下徹元大阪市長は、安倍総理とは親しい関係にあることから、IR実施法案が成立した場合には、大阪湾の人工島にカジノ関連施設の誘致が実現する可能性は高いと思われます。
【2018年現在】カジノ候補地として決定しそうな場所はどこ！？
仮に大阪湾の人工島にカジノ関連施設や、リゾート施設が建設され、無事に開業する運びとなれば、当然ながら莫大な冷凍食品を貯蔵する施設や食材加工を行う設備が必要となります。それらを、櫻島埠頭が提供することになると思われます。したがって、大阪にカジノ施設やリゾート施設が開業するということは、櫻島埠頭の収益構造が一変すると思われます。売上高は急増し、冷蔵倉庫や冷凍倉庫の稼働率が高まることから、経常利益率も高まると思われます。株価が2倍や3倍になる可能性が高い銘柄といえます。
カジノは大阪に決定する可能性と大阪招致コンセプト
帝国ホテル 証券コード9708
カジノで遊ぶ人は富裕層！？その恩恵は帝国ホテルかも・・
いまだIR実施法案は国会で成立していませんが、先日、政府与党内の協議でカジノ施設への入場料金を1回あたり6000円とすることで合意がなされました。つまり、カジノ関連施設を利用する人々は、富裕層もしくはそれに準ずる階層の資産家となると思われます。
また、日本国内にカジノ関連施設を含む統合型リゾート施設が開業すると、利用客は日本人だけではなく、むしろ海外からの利用客のほうが比率としては高くなると予想されます。そのため、カジノで遊んだ外国人たちは、大阪や京都、東京などに長期間滞在し、カジノ以外でも日本での旅行を楽しむと予想されます。
その結果、カジノ関連施設の開業にともなって恩恵を享受できるのが、富裕層が利用する高級ホテルとなると予想できます。そして、日本国内で最高級のホテルといえば、帝国ホテルです。
帝国ホテルの有価証券報告書を見ると、2017年3月期決算では東京の帝国ホテルの年間稼働率が約76％となっており、大阪の帝国ホテルの年間稼働率が約82％となっており、外国人宿泊客の比率は約50％となっています。つまり、カジノ関連法案がすべて成立し、日本国内の数ヶ所にカジノ関連施設が開業した場合には、帝国ホテルへの外国人の宿泊客が増加し、業績が向上する可能性が高いと予想できるのです。
リゾートトラスト 証券コード4681
会員制リゾート施設の運営ノウハウでカジノに参入するかも・・
この会社は、リゾートホテルの開発と運営を創業ビジネスとして手掛け、業容を拡大してきた企業です。また、近年はレストラン事業も手掛けています。このため、会員制リゾート施設などの運営ノウハウを蓄積しており、カジノ関連法案がすべて成立した場合には、リゾートトラスト社が統合型リゾート施設の開発や運営に参入するチャンスが生じると思われます。
また、この会社は海外の富裕層をターゲットとして、高度な医療技術を用いた健康診断サービスを展開しています。このため、カジノ関連施設が国内に開業した場合には、海外の富裕層がカジノ施設で遊んだあと、リゾートトラストが運営する高度な医療技術を用いた健康診断を受診するケースも増加するものと予想できます。
さらには、リゾートトラストが開発したリゾート施設の会員権に対する需要も増加すると予想できます。
KNTCT 証券コード9726
カジノ関連施設へのツアー旅行に参入するはず・・
この会社は、旅行会社の近畿日本ツーリストとクラブツーリズムが経営統合した会社で、日本を代表する旅行会社のひとつです。近畿日本鉄道の子会社でもあります。
この会社は、カジノ関連法案がすべて成立し、カジノ関連施設を含んだ統合型リゾート施設の開業が数ヶ月後に迫った時点で、おそらくカジノ関連施設へのツアー旅行を企画し、日本国内だけでなく、海外でも積極販売するものと予想できます。そして、少なくともカジノ関連施設が開業してから1年や2年程度は物珍しさから、旅行客が殺到するものと予想できます。
この会社は、日本全国に店舗展開しているだけでなく、クラブツーリズムの会員名簿を所有していることからダイレクトマーケティングの手法にも長けています。そのためカジノ関連施設へのツアー客の取り込みに成功する確率が高く、この会社の業績は向上し、株価は上昇トレンドに移行するものと予想できます。
イチケン 証券コード1847
パチンコのマルハン経営が生かされるか・・
この会社は商業施設の建設や内装を手掛ける会社ですが、実質的な親会社がパチンコホールを運営するマルハンであることから、パチンコホールの建設実績が秀でています。また、パチンコホール以外にも、ゲストハウス型婚礼施設の建設や、ホテルの建設についても実績があります。
このため、カジノ関連法案がすべて成立し、具体的にカジノ関連施設の建設着工段階になると、この会社の株価は急上昇していく可能性があります。理由としては、カジノ関連施設のような、きらびやかな施設を建設できる会社は限られており、ノウハウを蓄積している建設会社でなければ、カジノ関連施設の運営主体の要望に応えることはできないと思われるためです。
仮にイチケンがカジノ関連施設の建設工事を受注した場合には、売上計上する時期は建物を引き渡した時点となります。しかし、実際に株価が上昇していく時期は、イチケンがカジノ関連施設の建設工事を受注した時点です。このため、買いポジションを持つタイミングについては注意することが必要です。
富士通フロンテック 証券コード6945
JRA（競馬）への公営競技システムの納入実績あり
この会社は富士通の子会社であり、ATMや現金処理などの金融・流通端末を主力ビジネスとしている企業です。また、近年はJRA（競馬）への公営競技システムの納入も本格化しています。このため、ATMや現金処理端末、公営競技システムの納入実績を根拠に、カジノ関連銘柄として有望視することができます。
近年は売上高が1100億円前後で推移していますが、富士通グループが持つ政財界への人脈を生かし、カジノ関連施設への端末やシステム納入に成功すれば、業容拡大のきっかけとなると思われます。
現在の株価は1株あたり純資産の1倍を下回る価格で推移しており、上値余地は大きいと考えられます。
シード平和 証券コード1739
大阪や京都などのホテル経営も手掛けている
この会社は大阪や京都を地盤とする企業で、ホテル経営も手掛けています。大阪湾の人工島にカジノ関連施設が開業した場合には、カジノに遊びに来た客が、ついでに大阪や京都を観光していくことが容易に想像できます。その波及効果によって、この会社が大阪や京都に建設したホテルの稼働率が向上し、売上高が増え、利益率が良くなるものと想定できます。
この会社は、これまでも過去5年間で年間売上高を約50億円が約200億円へ急拡大させ、経常利益を損益トントンレベルから約10億円前後まで改善させてきています。
このうえ、大阪湾の人工島にカジノ関連施設が開業するようであれば、さらなる経済効果の恩恵を受ける可能性は高いと予測できるため、株価は上昇トレンドを描くと思われます。
>>カジノは大阪に決定する可能性と大阪招致コンセプト
杉村倉庫 証券コード9307
大阪にカジノができると冷凍食品などの保管業務等の受注するかも・・
この会社の親会社は野村土地建物であり、この会社は野村證券を傘下に持つ野村ホールディングスのグループ企業でもあります。そして戦前の野村財閥は関西を創業の地としていることから、杉村倉庫は、関西で倉庫ビジネスを展開している企業としては、長い歴史を持つ企業に位置づけられていますし、現在でも大阪をはじめとする関西エリアには、ビジネス上の人脈において優位性を持っていると想定できます。
現在、大阪府が大阪湾の人工島へのカジノ関連施設の誘致に力を注いでいることから、すでにこの銘柄は、一度、今年の1月にカジノ関連銘柄として投資家たちからもてはやされ、1000円前後で推移していた株価が、一気に3500円近辺まで急伸しました。その後は利益確定の売りに押されてしまい、株価は再び1000円近辺で推移しています。
1月に3000円という高値をつけてしまったため、制度信用取引で高値掴みをしてしまった投資家は、約6ヶ月間買いポジションを塩漬けする可能性があります。このため、次の上昇トレンド発生のタイミングは7月以降となると予想できます。
7月といえば通常国会が閉会する時期でもあります。このため、すべてのカジノ関連法案が成立したか否かを注視したうえで、この銘柄の買いポジションを持つか否かを判断することが可能です。
この会社は、過去3年間は年間売上高が約100億円で横ばいに推移していますが、大阪湾の人工島にカジノ関連施設が開業した場合には、野村グループが持つ豊富な政財界への人脈を生かして、莫大な冷凍食品などの保管業務等の受注に成功し、倉庫の稼働率が向上することによって杉村倉庫の収益構造が向上していくことが予想されます。
カジノ関連法案が成立した場合には、もう一度、この銘柄は大きな上昇トレンドを描くと予想します。
ルーデン・ホールディングス 証券コード1400
日本にカジノができると観光でくる外国人は中国人だから・・・
この会社の主力ビジネスはマンションの室内のコーティングなどを行うハウスケア事業や、ビル総合管理事業、マンション分譲を主軸とする不動産事業となっています。しかし、今年に入ってからアグレッシブな事業提携を発表しています。
それは、中国の上海に本社を置く中国企業と事業提携し、訪日中国人向けの研修および不動産見学ツアーを実施するという内容です。
中国国内は年々豊かになっていますが、日本へ旅行へやってきたり、家電製品などを購入しにやってくる中国人は、中国国内でも富裕層の階層の人々といわれています。このため、日本の不動産への投資を希望する中国人は、富裕層の人々となることが当然予想されます。
一方、日本国内でカジノ関連施設とリゾート施設が開業すれば、もっとも多く遊びにやってくる外国人は中国人の富裕層と想定できます。
つまり、この会社の不動産見学ツアーのなかにはカジノ関連施設で過ごす時間も当然プランニングされることが予想できます。この結果、中国人の富裕層のニーズを満たしたツアープランとなり、日本への不動産見学ツアーは大ヒットすることも予想されます。そうなれば、この会社の収益構造は一変し、売上高や経常利益は急拡大していく可能性があると予想できます。
フジタコーポレーション 証券コード3370
カジノ候補地が北海道に決定すれば数倍に跳ね上がるかも・・
カジノ関連銘柄としては、穴場ともいえる銘柄です。
この会社は、北海道を地盤としてミスタードーナツやモスバーガー、ドトールコーヒーなどの飲食店や物販のフランチャイズ店を展開し、自社ブランドとしては、とんかつ店も展開しています。
しかし、残念ながら業績は悪化の一途をたどっており、年々売上高は減少傾向にあります。さらには、直近の決算短信には「継続企業の前提に関する重要事象」が存在していると明記されています。具体的には、有利子負債が総資産の80％を超えている状況であり、取引金融機関から返済条件の緩和を受けていると、決算短信に明記されている状況となっています。
一方、現在、北海道が主体となってカジノ関連施設を北海道内に誘致する取り組みを始めており、その場所として、フジタコーポレーションが本社を置く苫小牧市が有力となっています。
仮に苫小牧市にカジノ関連施設とリゾート施設が開業すれば、優先的に地元企業はこれらの施設内に出店することが可能となると予想できます。
そして、この会社が経営する店舗も、カジノ関連施設やリゾート施設内に複数出店し、さらにカジノに遊びに来た客が北海道内を観光することによって、この会社が運営する各店舗への来店客が増加する効果が生まれれば、この会社の業績は一転して上昇トレンドに向かうことも考えられます。
苫小牧市へのカジノ関連施設の誘致が実現濃厚となった場合には、この銘柄への投資は欠かせません。決算短信から「継続企業の前提に関する重要事象」の記載がなくなるだけで、株価が数倍に跳ね上がるケースさえあるのです。
>>カジノは北海道に決定する可能性と概要（招致コンセプト）
【まとめ】カジノ関連銘柄を買うならこの銘柄で勝負！
現在、日本国内ではカジノ施設開業へ向けた最終段階にきています。IR実施法案が現在開催中の通常国会で成立すれば、次の焦点はどの場所にカジノ関連施設を含む統合型リゾート施設が誘致されるか否かがポイントとなっています。
カジノ開業が現実味を帯びているいまだからこそ、カジノ関連銘柄の発掘に力を注ぎ、投資家として利益を確実に得なければなりません。
カジノ関連銘柄を買う前に一度、近くの繁華街にあるカジノバーに偵察に行く、オンラインカジノで遊んでみると良いかもしれませんね。実際に見た情報で「こんなサービスがあるんだ」「このような機械はどこの会社が作るんだ」などカジノの知見が増え株式投資に生かされるはずです。
当サイトはカジノ法案ニュースについて詳しく解説していますのでご覧ください♪
すべて株式投資は自己責任で判断してください。
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