カジノ候補地は東京に決定する可能性と概要(招致コンセプト)

カジノ法案が東京に決定する可能性(候補地)
あんちゃん
かじの先生~!カジノ法案の候補地は、日本の中心である東京に決定する可能性が一番高く感じますがそうなんですか?
かじの先生
そうですね、石原都知事の時は東京はカジノ誘致を目指して動いていましたが、現在は東京に決定する可能性はかなり低いと思います。

「カジノ法案」を推進するうえで、具体的なカジノ候補地選定は最重要課題です。
地域経済の振興に大きく寄与すると考えられており、複数の地域が名乗りを上げていますね。

東京は日本の首都であり、「カジノ法案」における「統合型リゾート」を真っ先に検討しました。

「お台場」や「臨海副都心」がその舞台であり、「お台場・臨海副都心・カジノ構想」として、内容が講じられてきたのです。

しかし、現在の状況は「トーンダウン」が報告されており、「明確なコンセプト」も報じられておりません。

東京における「カジノ・コンセプト」は複雑な経緯をたどっています。
構想に対する状況を「時系列」を交えながら検証しましょう。

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カジノ候補地として東京が決定する可能性と招致

石原都知事とカジノ法案(IR構想)

東京に「カジノ構想」が持ち上がったのは、石原都知事によるものでした。
石原都知事は1999年に初当選をしており、ダイナミックな発想力は都民や国民の度肝を抜くものであり、「カジノ構想」も予想を超えるものと評価されるでしょう。

就任直後から「お台場地域へのカジノ」を構想の柱としており、「臨海副都心」も加えて唱えたのです。

その背景とされたのが、「東京都の財政問題」があったとされ、当時の危機的財政の挽回策として提唱されました。

また「臨海副都心」に関しては、前任の青島都知事が「世界都市博覧会」を中止したこともあり、予定地であった「臨海副都心」の空き地問題が残っていたのです。

いわゆる「お台場カジノ構想」は石原都知事の代名詞のように扱われ、これらの問題解決のために強力な推進がおこなわれました。

当時における石原都知事の言葉を要約しましょう。

・先入観なしに検討する

・法律を変えなければならないが、「シティーセールス」をやるための「大きなファクター」にできる

・お台場を複合的な「レジャー・テリトリー」にする

・先進国のなかで、カジノがないのは日本だけ

・競馬や競輪がよくて、カジノがいけないのはなぜか?

大胆な発言ですね。

当時の石原氏は東京都知事であるだけではなく、「日本を代表する政治家」としての側面があり、彼の一挙手一投足(いっきょしゅいっとうそく)は常に報道の対象でした。

2002年には、都庁内でカジノのデモンストレーションを実施しています。
前後して全国の各地域でも「カジノ構想」が持ち上がっており、有効な経済活性化策として議論されました。

こうしたなかで、東京都による構想が中心であったことは間違いありません。
事実、石原都政では、年間1000万円をカジノ調査の名目で予算計上していましたから、ほかの地域と比べても度合が違いますね。

しかし、残念ながら実現にこぎつける前に任期を終えることとなり、「石原・カジノ構想」は、後任の猪瀬都知事へ引き継がれることとなったのです。

つぎの項目で、猪瀬都知事とIR構想を検証しましょう。

 

猪瀬都知事とIR構想

就任直後から、猪瀬都知事は「臨海副都心」でのカジノを含めた「IR構想」を唱えました。

そこでは、「インバウンド」を意識した発言を所信表明演説に取り入れており、より具体的に推進しようとしたのでしょう。

時期は2013年であり、政府でもカジノ解禁に向けた動きが加速していました。

概算ですが、大規模な「統合型リゾート」が日本の2か所で建設されれば、関連施設収入が100億ドル規模と予想されており、ラスベガスの62億ドルを抜くのではないかとされたのです。

この時点における最有力候補は「東京」と「大阪」であり、猪瀬都知事が長期政権であれば、実現性が高かったのではないでしょうか?

残念ながら、猪瀬都知事は医療法人「徳洲会」グループによる資金提供疑惑により志(こころざし)半ばで失墜(しっつい)してしまいました。

つぎの項目で、後任の舛添都知事とIR構想を検証しましょう。

 

舛添都知事とIR構想

舛添都知事は就任直後に東京都における「カジノ構想」について、持論を述べました。

それは、構想に対する「慎重な意見」でした。(日本記者クラブにて)
現在の法律と整合性がなければ、構想を前進できない点を挙げ、国会で十分な審議が必要であることが要点です。

また、「カジノ構想は東京都にとって優先課題ではない」とも発言しており、これによって東京都の「IR構想」はトーンダウンしていきました。

いまから考えれば、舛添都知事は「カジノ」や「お台場カジノ構想」に興味がなかったのでしょう。

さらに、「石原氏・猪瀬氏が推進した構想」を嫌った、とも考えられていますね。

結局、舛添都知事は、外資系企業に「お台場・7年間貸与」の契約をしてしまいます。
これにより、「お台場」を「カジノ候補地」とすることが難しくなってしまいました。

さて、この舛添都知事ですが、2014年の2月から都政を任されたものの、「お金の使いかた問題」が浮上して、2016年の6月には辞職に追い込まれています。

861日の在任期間に、国全体での「カジノ法案」は前進したものの、東京都における「カジノ構想」は停滞したままでした。

つぎの項目では、後任の小池都知事とIR構想を検証しましょう。

 

小池都知事とIR構想

2016年の7月31日に東京都知事選投開票がおこなわれ、小池都知事が誕生しました。

当初から、小池都知事はIR構想に積極的。
いわゆる「お台場カジノ構想」の実現が難しくなったなかで、豊洲移転による築地市場跡地のIR活用を提唱しました。

その中身は、築地市場跡地の再開発案であり、「食のテーマパーク」をメインに打ち出しつつ、タワービルを建設して「カジノ」を招致する案です。

実現性の高い案だけに、関係者にとって期待が高まったのですが、小池都知事自身の国政へ向けた動きが、衆院選大敗によってくじかれてしまいました。

これにより、「東京都へのカジノ構想実現」どころか、都政運営も厳しさを増していますね……。

 

【まとめ】カジノ候補地は東京に決定する可能性と概要(招致コンセプト)

東京都による「カジノ招致」は水面下で調整がおこなわれている模様です。

しかし、これまでの経緯をみると難しいのではないでしょうか。
他の地域が実現性を帯びた計画を発表しており、「もたついている間」に出遅れた感が否めません。

振り返りましょう。
石原都政の目玉として提唱された「東京・お台場カジノ構想」。
猪瀬都政に引き継がれ議論が熟していくかと思われましたが、本人の失墜によって「頓挫(とんざ)」します。

舛添都政では、「東京・カジノ構想」が大きく後退。
カジノに手を挙げたはずの東京が、招致レースから姿を消すかと思われました。

その後、小池都政で「カジノ構想」が復活。
実現一歩手前までこぎつけて、またもや「頓挫(とんざ)」状態にあります。

現時点における「東京・カジノ」の実現性は「低い」と言わざるを得ませんね……

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