【2018年】カジノ法案の最新ニュースをわかりやすく徹底解説!

最新のカジノ法案ニュース

 

カジノ法案について2018年最新ニュースを初心者にもわかりやすく解説しています。

あまちゃん
日本でカジノで遊んでみたいのですが、いつ、どこにできるのですか? ものすごく楽しみです。
かじの先生
カジノ法案で時期や場所などが決まらない限り、日本にカジノができないです。いろんな問題をひとつひとつクリアしていく必要があるんですよ。

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カジノ法案とは!?その内容について

「カジノ法案」とは「統合型リゾート整備推進法案」のことです。
しかも正式名称は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」であり、なんだか堅苦しくて分かりにくいかもしれませんね。

ちなみに「統合型リゾート」を「IR」と表記することがあるのですが、これは「インテグレーテッド・リゾート」の略称表記です。

「インテグレーテッド」が「統一されたもの」を表していますから、しっかりと理解しておきましょう。

さて、さきほどの「カジノ法案」ですが、平たく表現するならば、「統合型リゾートを作りましょう!」というもの。

 

ここで問題となるのが「統合型」の意味ですね。
これは、ホテルや劇場および映画館などを含んだ施設を表しています。

さらに「MICE施設」を含んでいるところに特徴があり、これは日本語で表記するならば「催し物会場」といったところでしょうか。

さらに「アミューズメントパーク」や「レストラン」に「ショッピングモール」や「温浴施設」なども含む計画ですから、カジノに興味がない層も楽しめるような計画です。

その目的やメリットに関しては、このあとの項目で触れることにしましょう。

>>カジノ法案の具体的な動きや決定事項(2018年1月以降)

>>統合型リゾート(IR)開業のメリットと歴史について

 

 

カジノ法案の流れ~いつ決まる?

「カジノ法案」の内容を学んだところで、気になる点はありませんか?
そうです。実際に「カジノ」がオープンするのはいつになるのでしょう?

ここで整理したいのは、「カジノ法案」は「IR」を作るためのプロセスであり、いわば「工程」を明確にするための法案です。

そこで、これからの「流れ」を考えてみましょう。
実際に「カジノ」をオープンさせるまでには、さまざまな「法案成立」や「作業工程」が必要です。

具体的に触れていきましょう。

現在、「IR推進法案」の成立をめざしている段階にあります。
つぎに、「IR実施法案」が成立する必要があるのです。

そして、さまざまな「関連法の整備」や「候補地の選定」が必要。
これらが完了したら、ようやく「カジノ施設」および「関連するリゾート施設」などの設計および施工を進められます。

「IR推進法案」に対して、慎重な意見があるだけに、「カジノオープン」までの道のりは長くなりそうですね。

考えられている「オープン時期」ですが、最速で2025年頃ではないかとされています。
これも、2017年以内の「実施法案成立」が先送りされましたから、少々「オープン時期」がずれ込むことが予想されているのです。

>>日本にカジノはいつできる?カジノ法案の経緯と今後の予定

 

 

カジノ法案の候補地(場所)

さて、実際に「カジノ」はどこにオープンするのでしょうか?
これは、現在誘致活動をおこなっている場所から推察できますね。

その場所は、「北海道」「東京都」「神奈川県」「大阪府」「長崎県」「沖縄県」。
これらのなかで、有力視されているのは、「東京都」「大阪府」「長崎県」とされています。

*下記リンクで各地のカジノ候補地ページに飛びます。

北海道 千葉 東京 横浜 大阪 宮崎 長崎 沖縄

 

これらの自治体がカジノ候補地として立候補しています。

もちろん、現実的に考えれば「もっとも収益が見込める場所」が有利ですから、「東京都」が筆頭となるでしょう。

カジノ法案が念頭においているのは「インバウンド」の活用。
つまり、「訪日観光客」が「IR」すなわち「統合型リゾート」でしっかりと「お金」を落としてくれれば、日本の財政が上向き、経済の立て直しに一役買ってくれるのではないかと考えているのです。

その意味においても、「東京都」や「大阪府」は現実味がありますね。

一方では、地方都市への誘致も「経済効果」において一理(いちり)あるのです。
現在、地方都市の経済は格差があるとされ、「インバウンド需要」が見込めるとすれば、「長崎県」も選ばれる可能性があります。

カジノなどを含む「統合型リゾート」を建設するためには、それなりの期間が必要です。現在のスケジュールからすれば、早くても2022年頃に「カジノ候補地」が決定するのではないでしょうか?

日本のカジノ候補地(場所)はここに決定か?

 

カジノ法案のメリット

ここで、「カジノ法案」が推進することで、どのようなメリットが得られるのかを考えましょう。

最初に挙げられるのは、「インバウンドの活用効果」です。
分かりやすく表現するならば、訪日観光客の増加を見込めること。

観光客が増加すれば、さまざまな経済効果があることは容易に想像できますね。

もちろん、単純に評価はできませんが、「カジノを含むリゾート」に魅力をもってもらえることは間違いないでしょう。

「中国人の爆買い」はやや沈静化しつつありますが、「旺盛なショッピング熱」が完全に冷めたわけではありません。

「統合型リゾート」には「大型のショッピングモール」を含んでいるわけですから、これらが建設されることで、少なからず経済効果が期待できますね。

つぎに考えたいのは、「雇用の促進」です。
これも「経済効果」を高める大きな要因となります。

今回の「カジノ法案」は「カジノ」ばかりスポットが当たっていますが、実際にはさまざまな施設を含んだ建設計画を推進するものです。

再確認してほしいのは、(計画段階ではあるものの)カジノが含まれている部分は「ほんの数パーセント」。

圧倒的に占めているのは、「ホテル」「アミューズメント施設」「ショッピングモール」「温浴施設」「スポーツ施設」などです。

これらに対応する「雇用」は、おそらく想像以上に大きなものとなるでしょう。

「カジノ法案」を考える際には、「統合型リゾート施設」の建設を含んでいることを忘れてはなりません。
「経済効果の高さ」が大きなメリットとなるのです。

それから、「インフラ」が整備されることもメリットとして認識しておきましょう。
これは、主要の駅や空港から「統合型リゾート施設」までの「交通網」が整備されることを意味します。

このように考えると、「統合型リゾート施設」の誘致は、「オリンピック」を招致するのと似ていますね。

とくに地方で「リゾート施設」を誘致できれば、「インフラ整備」が一気に進む可能性があるのです。

こうした「IR施設」は、地域経済の「起爆剤」として期待されています。

>>カジノ法案の具体的なメリット・デメリットは何!?

 

 

カジノ法案の今後の国会の動き

「カジノ法案」について、成立にむけた動きが活発化しています。
2018年の2月に「国際観光産業振興議員連盟」が総会をおこない、ここで成立にむけた取り組みの説明をしました。

さらに誘致を表明した自治体による「意見表明」がなされており、「カジノ法案」が少しずつ前進しているような印象があるのではないでしょうか。

与党である自民党では、党内におけるプロジェクトチームが立ち上がっており、ここで「ギャンブル依存症対策」などが話し合われています。

さらに同じく与党である公明党は、「党内議論」を重ねており、慎重な意見があるなかで「着実な推進」が大勢となっています。

また、日本維新の党も「カジノ法案」に対して推進の方向であり、協力体制にあると考えて間違いないでしょう。

>>カジノ法案の具体的な動きや決定事項(2018年1月以降)

 

 

カジノ法案の反対派の意見

「カジノ法案」に反対する意見が存在します。
経済効果の回復が見込める「法案」ではあるものの、デメリット面を考えると賛成できないとするものです。

具体的に解説しましょう。

まず一番に挙げられるのが「ギャンブル依存症」に対する問題です。
一説には、日本における「ギャンブル依存症」が他国と比較して「5倍以上」とされています。

これは、厚生労働省の研究班がおこなった調査報告によるとされますが、「依存症そのもの」に対する専門家がおこなった調査ではありません。

つまり、調査自体の有効性に疑問を感じざるを得ないのです。
「カジノ法案」に対する反対派は、日本人が特に依存症を発症しやすいような意見をもっています。
これは、かなり偏った(かたよった)意見ではないでしょうか?

それから、もう一つ反対派の意見として挙げられているのは「治安の悪化」です。
これは、確かに懸念材料となり得るものでしょう。

警備体制を含めて、しっかりと議論を重ねなければならない問題です。
すでに存在している他国の「統合型リゾート施設」を参考にして、問題の解決を図る必要がありますね。

これからも「賛否両論」あるでしょうが、「カジノ法案」に対するニュースを注視していきましょう。

>>カジノ法案の問題点と対策(ギャンブル依存症やマネーロンダリングなど)

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カジノ法案の経済効果と反対意見について感じること

カジノ法案(IR推進法案)が成立し実際に統合型リゾートが設立された場合、期待される効果としてはやはり海外観光客の増加が最も大きいと考えられる。

国が主導となって推進されてきた「ビジット・ジャパン・キャンペーン」の効果もあり、年間の外国人旅行者は2013年に1,000万人を突破し、2020年には東京五輪も開催されることから今後も外国人旅行者数の増加が予想される。

しかしながら、同時に五輪閉会後の景気の落ち込みも懸念されており、その対応策としても今回のカジノ法案は重要な役割を担っている。

実際にカジノ法案が成立した際の経済効果だが、大和総研の試算ではIRが横浜、大阪、北海道の3カ所に設立された場合、その経済効果は建設時で5兆500億円、運営開始後は年間で1兆9,800億円とされている。

この経済効果についてはIR単独の売上だけでなく、外国人観光客の増加により宿泊施設や飲食店、交通機関や娯楽産業など、様々な業種においてIR設立の経済効果の恩恵を受けられる可能性が高い。さらに、IRの場合は五輪とは異なり、一時的なものではなく継続的に経済効果が出続けるという部分に大きな期待ができる。

このように、カジノ法案の成立は今後の日本の景気を長い目で見た時に非常に大きな可能性を秘めていると言えるだろう。

 

一方で、カジノ法案に対する反対の声も多く出ている。その筆頭とされる意見としては、「ギャンブル依存症が増える」というものである。

カジノ法案が成立され実際にカジノができれば、それが原因で依存者が増えると国民からも政府内からも言われているが、この主張には疑問が残る。なぜなら、日本ではギャンブルとしてはパチンコ・スロットがすでに市場として成り立っており、2017年のギャンブル依存症の人数は320万人にものぼる規模で存在しているのである。

これは人口比で考えると世界の中でも突出しており、すでに日本はギャンブル大国と言っても過言ではない。このような状況において、「カジノ法案が成立されればギャンブル依存症がさらに増える」という意見は論点がずれていると感じざるを得ない。

カジノ法案の成立は今後の日本の景気を下支えする効果が期待できることから是非とも成立に向けて推し進めてほしい。カジノ法案の成立を反対する意見としてギャンブル依存症を挙げるのであれば、現行のパチンコ・スロット産業の在り方についても同時に見直していく必要があり、「ギャンブル依存症が増えるからカジノ法案は廃止すべき」という短絡的な考え方は改めるべきである。

 

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