【最新版】カジノ法案とは!?その内容と目的、いつ決定、場所は!?

カジノ法案の過去の経緯

 

カジノ法案とは!?その内容と目的、いつ決定、場所は!?

あんちゃん
カジノ法案とはそもそも何ですか?いろいろネットで調べてみたのですが、難しいことが書かれていて理解できなかったです。
かじの先生
では、僕がカジノ法案の内容、目的、メリット、デメリット、問題点などを初心者にわかりやすく解説しますね。

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カジノ法案とは!?

かじの先生
カジノ法案を知るには、そもそもの目的を理解することから始めましょう。

多くのひとが見聞きしている「カジノ法案」。
残念ながら、正確な概要を理解しているひとは多くないのが実情ですね。

今回はその「内容」と「推進目的」を含めた概要を詳しく紹介します。

 

カジノ法案の正式名称は!?

あんちゃん
カジノ法案には、正式名称もあるんですね!

まず「カジノ法案」の正式名称から。
これは「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」というのが、正式名称となります。

非常に長い名称ですから、省略して「IR推進法」とよぶことが多いですね。
ちなみに、「IR」は「インテグレーテッド・リゾート」のことであり、「統合型リゾート」を表しています。

統合型リゾート(IR)開業のメリットと歴史について

 

カジノ法案の目的は!?

かじの先生
正式名称がわかったところでカジノ法案の本来の目的を考えてみましょう♪

本題にもどしましょう。
「カジノ法案」の内容を平たく申し上げるならば、(現在、日本で禁止されている)「カジノ」の合法化をめざすものです。

この「法案」は2013年に「カジノ議連」によって国会に提出されました。
「カジノ議連」とは「国際観光産業振興議員連盟」のことですね。

ここで、少々疑問に思うことはありませんか?
そうです。
「カジノ」の合法化が「産業振興」に結びつくのか、という疑問です。

この疑問にお答えしましょう。
確かに「カジノ」のオープンをめざしているのですが、あくまで「統合型リゾート」が最終目的ですから、十分に地域経済の活性化を見込めるのです。

もう一度正式名称を確認してください。
「特定複合観光施設」の建設をめざす法案となっていますね。

その中身を列記しましょう。

・カジノ施設
・国際会議場
・展示施設
・ホテル
・ショッピングモール
・レストラン
・シアター
・アミューズメント施設
・スポーツ関連施設
・温浴施設

これらが含まれています。

いかがでしょうか?
国内だけではなく、海外へ発信力のある施設が含まれていると感じませんか?

訪日外国人旅行である「インバウンド」をしっかりと意識した施設を整備すれば、地域経済の発展を十分に見込めます。

ここに「カジノ法案」の大きな目的があるのです。

日本国内のみによる需要は「先細り傾向」とされます。
「インバウンド」を見込むならば、「カジノ」を含む「統合型リゾート」は大きな魅力となるはず。

日本のカジノ候補地(場所)はここに決定か?

 

【まとめ】カジノ法案とは!?正式名称、目的について

まとめましょう。
「カジノ法案」の目的は「インバウンドの活用」です。
そして最終的な目的は、地域経済を活性化して「地方財政の立て直し」にあります。

これだけ魅力的な法案ですから、一刻も早い成立をめざしてほしいですね。
具体的な話についてすすめましょう。

現在は、「IR推進法案」が成立した段階です。
つぎに「実施法案」の成立をめざさなければなりません。

その後にさまざまな「法整備」や「候補地の選定」が必要となります。
「施設の設計」や「建設」も期間が必要です。

これらを勘案すると、実際に「カジノ」がオープンするのは、早くても2025年以降になるのではないでしょうか。

当初の計画では、「東京オリンピック」の開催に間に合わせたいと考えられていました。
しかし、現在の状況からすれば無理ですね……。

それから、「カジノ」を含む「統合型リゾート」の建設をめざす候補地について触れましょう。

北海道
千葉
東京
神奈川(横浜)
大阪
宮崎
長崎
沖縄

これらの候補地が、「カジノ」の誘致をめざしています。

今後は、徐々に候補地がしぼられることになりますので、興味深く見守りたいですね。

 

カジノ法案による経済効果(市場規模)

あんちゃん
カジノが作られることで、その地域が活性化されるということですか?
かじの先生
カジノはそれ以外にも沢山の経済効果が見込まれているので一緒に見ていきましょう♪

つづいて、「カジノ法案」が可決されることで、期待できる「経済効果」を考えてみましょう。

現実的に候補地をしぼったとして、(東京)(大阪)(沖縄)の3都市に「カジノ」を含む「統合型リゾート」がオープンした場合に、期待できる「市場規模」は「約1兆5000億円」とされています。

もちろん、この数値は「カジノ単体」で得られるものではありません。
あくまで、統合されたリゾート施設全体と、波及効果のすべてを含んだものとなります。

また、現在誘致に乗り出している「8都市」すべてで「統合型リゾート施設」がオープンした場合を考えると、「3兆円~4兆円」の経済効果が期待できます。

ここで再確認してほしいのですが、これだけの経済効果を期待できる「施策」が他にあるでしょうか?

たとえば、地方都市において「大型のショッピングモール」を含む複合施設を整備しても、これだけの経済効果は期待できません。

やはり、「カジノ」を含んだ施設だからこそ「インバウンド」による効果が期待されるのではないでしょうか?

先般の発表では、2017年における訪日外国人数が「過去最高の2869万人」とされており、前年比は19.3パーセント増となっています。

当然ながら、消費額も過去最高を記録しており、今後の日本経済を支える大きな柱となることは間違いありません。

「インバウンド」を活用するためにも「カジノ法案」は大切な要素です。
その「中身」と「経済効果に関しての国民向けアピール」は急務となるでしょう。

 

カジノ法案のメリット、デメリット

かじの先生
ここで、「カジノ法案」に関してのメリット・デメリットを考えてみます。

メリット

カジノ法案成立で地域に経済効果がある

まず「メリット」から。

これは、なんといっても「大きな経済効果」を挙げることができますね。
近年増加傾向である「アジアの富裕層」を満足させる施設整備となるからです。
やはり「カジノ」は魅力的な設備であり、「集客力」を期待できます。

この点については、すでに実証済み。
全世界では「120ヵ国以上」が「カジノ場」をオープンさせており、海外からのお客さまを巧みに取り込んでいます。

世界的な視点で考えるならば、日本は「後れ(おくれ)を取っている」と言わざるを得ません。

また、「雇用の創出」も「カジノ法案」の大きなメリット。
「統合型リゾート施設」を整備するわけですから、さまざまなタイプの施設が複合的に「建設・整備」されることになるのです。

これにより、大量の「雇用」が期待されます。
あくまで試算ですが、少なくとも候補地ひとつで「15000人以上」の雇用が期待できるとされるのです。

これは大きいですね。

ざっくりとまとめましょう。
「インバウンド」が落としてくれるお金と、大量の「雇用」。
これらが「カジノ法案」による「メリット」です。

>>カジノ法案の具体的なメリット・デメリットは何!?

 

デメリット

ギャンブル依存症で治療する(病院に通う)

いっぽう、「デメリット」も考えなければなりません。

第一に挙げられているのは、ギャンブル依存症の問題です。

厚労省による報告ですが、日本国内における「ギャンブル依存症の疑い(うたがい)」がある人は「540万人」と推計されています。

成人男性に占める割合で考えると「9.6パーセント」ですから、「10人に1人」が「予備軍」とされるのです。

この数値は、諸外国と比較して非常に高く、危惧されるポイントとなります。
「9.6パーセント」という数値には驚きを隠せないのですが、おそらく「パチンコ」「競馬」の愛好者をすべて含んでいるのではないでしょうか?

もう少し低い数値が実数だとしても、本格的な「カジノ」をオープンさせることで、「ギャンブル依存症」を増加させてしまう可能性は否定できません。

さらに「治安の悪化」を不安視する声が多く寄せられています。
この部分を無視して「カジノ法案」は可決できませんね。

世界中を見回しても、日本ほど「治安のよい国」はありません。
「治安のよさ」が「インバウンド」を増加させている要因のひとつでもあります。

「カジノ」はギャンブルですから、現金の直接的な動きがあるのです。
こうした場所では「治安の悪化」がどうしても懸念されますね……。

「デメリット」と関連させる意味で、「反対派の意見」をつぎの項目でまとめましょう。

 

 

カジノ法案を反対する人の意見(依存症、イメージの悪さ、治安悪化)

あんちゃん
こんなに経済効果が期待されているのにカジノに反対する人もいるんですか?
かじの先生
経済効果以外に銀ブルなのでデメリットも多く、依存症、治安悪化対策をすることも必要なんです。

「カジノ法案」に関連して、「反対派の意見」を詳細に解説します。

まず一番は、デメリットの項目で挙げたとおり、「ギャンブル依存症」の問題です。
さきほども記載しましたが、成人男性の占める割合が「9.6パーセント」ですから、たいへんな問題となります。

女性を含めた数値で、日本は「5パーセント前後」。
諸外国の数値は「1パーセント以下」です。

これだけ突出した数値であるにも関わらず、「日本の取り組み」は弱いものとなっています。

実際に、「与党議員への質問」を投げかけても、この部分に関する回答は「貧弱」であり、これからの答弁に注目が集まることでしょう。

決して避けることができない「ギャンブル依存症問題」。
「臭い物に蓋(ふた)をする」では反対派を説得できません。

真正面から向き合ってほしいですね……。

つぎに挙げられているのは、「イメージの悪さ」。
これは「カジノ」がギャンブルである以上、ついてまわる難しい問題です。

「ギャンブル=賭け事」ですから、「法律に違反する行為」のイメージがどうしても抜けません。

「カジノ法案」のイメージアップは急務であり、「統合型リゾート施設の整備」を前面に打ち出すしかないですね。

地道な広報によって、徐々に「イメージ」をよいものに変えることは決して不可能ではありません。
粘り強い「広報活動」が大切です。

それから、「治安の悪化」を危惧する声が多数寄せられています。

たしかに「カジノ」は「ギャンブル」ですから、暴力団が関係した「犯罪の温床」となる可能性が指摘されるのです。

この点に関してですが、
少なくとも、カジノ事業者に暴力団関係者が入り込む余地を残さないことが重要。
事前の法整備で「犯罪リスク」の低減が十分可能でしょう。

また、「警備体制」を整えることが大切ですね。
「治安」が維持されれば、日本中に「カジノ」を広められます。

それから、「治安」にはコストがかかることを認識しなければなりません。
「カジノ場オープン」の経費に「治安維持費」を十分考慮する必要があります。

近年では「テロ」に対する問題意識が高まっています。
ひとが集まる場所では「テロ対策」が急務。
「IR統合型リゾート施設」の整備を成功させるためには、「十分な犯罪対策」を講じなければならないのです。

さらに「青少年への悪影響」を挙げる声が寄せられます。
この問題は、入場時における「IDチェック」により、かなりの効果が期待されるでしょう。

>>カジノ法案の問題点と対策(ギャンブル依存症やマネーロンダリングなど)

 

日本人のカジノ利用は制限されそう(入場料、マイナンバー、回数制限、クレカ購入禁止)

かじの先生
ギャンブル依存症対策はこんなことが考えられています。

さて、ここからは「日本人向けギャンブル依存症対策」について掘り下げましょう。

現在考えられている「依存症対策案」は、「入場料の徴収」「マイナンバーカードの提示」「入場回数の制限」「クレジットカード利用によるチップ購入の禁止」が骨子(こっし)とされています。

それぞれについて解説します。

 

入場料の徴収

追記ー

2018年4月3日に入場料が6000円と決まりました!

カジノ法案の具体的な動きや決定事項(2018年1月以降)

 

まず「入場料の徴収」ですが、対象とされるのは「日本人客」です。
ちなみに「日本在住の外国人」も対象ですから、しっかりと認識しておきましょう。

金額に関しては、「地域や事業者に任せるべき」とする意見があったものの、「高額な入場料」が懸念されるために、「不確実な経済効果」を嫌って「全国一律の入場料」で一本化される模様。

具体的な金額に関しては、現在も決定に至っていません。
「数千円程度」となる見通しではあるものの、与党の中でも意見が割れており、確定するまでには、なお議論が必要とされています。

さらに盛り込まれる方針として、徴収された入場料のうち3割程度を「依存症対策」としての公益活動資金にあてることとされていますね。

 

マイナンバーカードの提示

マイナンバーカードの提示

つぎに「マイナンバーカードの提示」を解説しましょう。

これにより、入場回数を含む「カジノ履歴の確認」を目的とします。
また、身分証明としての機能が期待されているのです。

しかしながら、「マイナンバーカード」の交付率は遅々(ちち)として進んでいないのが現状です。(具体的な数値は10パーセント以下)

交付率を高めなければ、この部分に対する取り組みは実現性が低くなってしまいます。

現在の状況で「マイナンバーカードの提示」が採用されるのかは不透明。
「マイナンバーカード」には「ICチップ」や「顔写真」が採用されていますから、本人を確認するうえで、大変有効な手段となりますね。
今後の交付率を高めるための改善策が待たれるところです。

 

回数制限

ギャンブルによる浪費

つづいて「回数制限」について解説しましょう。

「カジノ入場」に対して、なんらかの制限を設けなければ「依存症」を抑制できません。
そのために考案されたのが「日本人の入場回数制限」です。

現在、提言されている案によりますと、「日本人の入場回数」を「一週間に3回まで」「月間で10回まで」とするものが、政府によって示されています。

ただし、この案に対しては「自民・公明」両党から「きびしすぎる」とする声があり、調整の難航がつづく模様です。

 

クレジットカード利用の制限

クレジットカードでの利用制限対策

最後に、「クレジットカード利用の禁止」を解説します。

これにより、「使い過ぎ」の歯止め効果が大きくなりそうです。
もちろん、外国人旅行客のクレジットカード利用はOK。

想像してください。
「カジノ」を楽しみたいと思っても、「大量の現金」を持ち歩くのは危険すぎますよね。

しかも、カジノ施設内に「ATM」を設置しない方針。
手持ちの資金が底をついて補充をしたいならば、いったん施設外に出なければなりません。

そうすると、さきほどの「入場回数制限」が気になるところです。

やはり、「クレジットカード利用」ができない日本人にとって、「カジノ」への興味が半減してしまうことは容易に想定できます。

実際に、多くの日本人ギャンブラーからこの点に関する改善要望が呟かれて(つぶやかれて)いるのです。

こうした「日本人へのカジノ制限」に対する方向性は、注意深く見守らなければなりません。

 

パチンコ業界への影響

現在、日本における「ギャンブル」の主流は「パチンコ業界」にあるといっても過言ではありません。

それだけに、「カジノ法案」の行方(ゆくえ)は「パチンコ業界」の存亡に大きく影響すると考える見方があります。

しかし、本当にそうでしょうか?

「パチンコ」は街中に存在しています。
もちろん、郊外にも「大型のパチンコ店」がありますね。

「パチンコファン」は「幅広い年齢層」によって構成されています。
それだけ、手軽に楽しめるレジャーとして定着している証拠なのではないでしょうか?

今回の「カジノ法案」によって期待されている「カジノ」は、こうした「パチンコファン」を取り込むことが目的ではありません。

「インバウンド」を見据えた施設であることを理解しましょう。
さらに、「ギャンブル依存症対策」として、日本人には「さまざまな制限」が課される予定です。

これにより、現在パチンコを楽しんでいる客層がそのままカジノ店へ流入するとは「考えにくい」ことになります。

あくまで、今回想定している「カジノ」への客層は、「富裕層」です。
それも「外国人旅行客」を見込んだ施設となっています。

一方、パチンコに出入りしている客層は「一般庶民」。
ここに違いを見出さなければなりません。

また、パチンコに関連している業者は、虎視眈々(こしたんたん)とカジノ業界をねらっています。

たとえば、パチンコ店を運営している業者であれば、カジノ店を運営したいという希望をもっているのが事実です。

大手のパチンコ店運営業者のなかには、海外におけるカジノ企業への出資を実施しており、今後の「統合型リゾート」へ「何らかの形」で食い込んでくることが必至ですね。

またパチンコ台を開発および製造しているメーカーも、「カジノ」への興味をもっています。
具体的には、「スロットマシーン台」などのゲームマシン納入をねらっているのです。

もちろん、資本力のあるメーカーであれば、運営業者と同じく、すでに「海外カジノ」への出資をおこなっており、「カジノ法案」を大きなビジネスチャンスとして捉えて(とらえて)います。

ところで、「カジノ法案」が大きく前進すれば、「パチンコ」に対する法律上の問題がクリアになるのでしょうか?

この点に関しては、「カジノ解禁」がすすんだとしても「パチンコ合法化」がすすむとは考えにくいとされます。

「一部の業者」が「パチンコ合法化」を訴えていますが、今回の「カジノ法案」とは別次元の問題ですね。

「カジノ法案」は地域経済に対して大規模な活性化をねらっています。
「インバウンド」を活かす施策ですから、意味があるのです。

一方「パチンコ合法化」には、そのような効果を望むべくもありません。
「カジノ法案」は「ギャンブル解禁」を推し進めるものではないことを理解しましょう。

 

カジノ法案は株式市場にも影響(カジノ関連銘柄)

「株式市場」は経済ニュースに敏感な反応をみせます。
「カジノ法案」の行方は大きな経済ニュースであり、当然ながら「カジノ関連銘柄」に対して大きな影響力を有しているのです。

ここでみなさんに質問ですが、はたして「どのような銘柄」が「よい影響」を受けると思いますか?

もちろん直接的に考えるならば、「統合型リゾートの整備」をめざしますから、「建設関連」の株式に期待をもてそうですね。

さらにカジノに使用される「ゲーム機器関連」の株式も大きく上昇するでしょう。

しかし、今回は「枠(わく)を広げて」考えたいのです。

まず挙げられるのは「旅行に関連した業者」の株式。
魅力的な「リゾート施設」が完成すれば、それだけ海外からの旅行客増加が望めます。

航空会社や旅行代理店などは、大幅な業績アップが期待されています。
「カジノ法案」は「株式」の評価を高める大きな「要素」となるのです。

つぎに期待を寄せている業界は「警備に関連した業者」。

「カジノ」がオープンすることで危惧(きぐ)されているのは、周辺地域における「治安の悪化」です。

これを解消させるには、「警備の徹底」が避けられません。
もちろん、「警察」による巡回が必須ですが、それだけでは不十分です。

施設内の警備を考えるならば、警備会社による「警備員の配置」が必要不可欠ですね。

当然ながら、こうした関連の業者へ「関連したリクエスト」が寄せられることになるでしょう。

さきほどの「セキュリティ業界」は「カジノ法案」を大きなビジネスチャンスとして捉えて(とらえて)います。

「セキュリティ大手」といえば、「セコム」と「アルソック」ですね。
いずれも上場企業ですから、今後における「株式の値動き」は、さまざまな方面から注目が集まっています。

また、「カジノ」がオープンすれば多くの「カジノマシン」が必要です。
最近の「カジノマシン」をみればお分かりだと思うのですが、多数の液晶画面が使用されています。

もう、お分かりですね。
そうです。「液晶画面に関連した業者」が注目されていますよ。

現在想定されているのは、パチンコに関連した液晶メーカーであり、パチンコやパチスロ機を生み出している「株式会社ビスティ」や親会社である「サンキョー」が注目株です。

>>カジノ関連銘柄を買うならこの銘柄で勝負!

 

カジノオープンが待ちきれないならオンラインカジノがある

みなさんは「オンラインカジノ」をご存じでしょうか?

これは、インターネット環境さえ整っていれば、お手持ちのインターネット端末を利用して本格的なカジノを楽しめるものです。

もちろん、現在日本ではカジノを含むギャンブル全般が法律で禁止されており、違反をすると「賭博罪」として処罰を受けることになります。

しかし、「オンラインカジノ」は「賭博罪」に抵触していませんから、安心してください。

この点について、正確に表現しておきましょう。

現在、「オンラインカジノ」は日本国内において「グレーゾーン」。
「はっきりとした黒」ではありません。

「オンラインカジノ」を運営する業者は「海外」に拠点があり、日本国の法律で裁く(さばく)ことができないのです。

そのため、多くの日本人が本格的なカジノゲームを楽しんでいます。
ただし、「オンラインカジノ」は「ギャンブル」ですから、現金の決済が必要です。

海外の業者と安全に「現金決済」をおこなうのは難易度が高いと考えられてきました。

しかし、どうかご安心を。
最近では、電子決済サービスが充実しており、簡単な登録で口座を開設できます。
これにより、海外の業者であっても安心して「決済」をおこなえますよ。

「カジノゲーム」にご興味がおありならば、「オンラインカジノ」から始めてみてはいかがでしょうか?

>>オンラインカジノ比較!ゲームの種類、入出金方法や手順を紹介!

 

お金は賭けられないがカジノバーもある(カジノバーとは)

本格的にカジノの雰囲気を楽しみたいならば、「カジノバー」へ出かけてみてはいかが?

東京都にある人気カジノバー

大阪市にある人気カジノバー

もちろん日本では「賭博法」がありますから、「現金」を賭けることはできません。

最近では「本格的な設え(しつらえ)」をアピールポイントにした「カジノバー」が誕生しており、「おとなの社交場」としての雰囲気を十分に味わえます。

遊びかたに関しては、一般的なカジノと同様です。
現金でチップを購入して、それぞれのカジノゲームに興じればよいことになります。

ゲームの内容は「テーブルゲーム」が基本。
「ルーレット」「バカラ」「ブラックジャック」などですね。

ただし、いくら勝ってもチップを現金化することはできませんよ……。

 

アメリカでは若者によるギャンブル離れが深刻

カジノ先進国であるアメリカの現状に目を向けてみましょう。

意外かもしれませんが、アメリカでは全土でカジノが合法化されているわけではありません。

全米50州のうち、23州でカジノが合法化されています。
もちろん、合法化されていない州にもカジノは存在するのですが、そのような場所で遊ぶのは危険ですよ。

中央政府によるカジノの総量規制がないこともあり、アメリカにおけるカジノは900以上を数えます。
驚異的な数ですね。

これだけの数があるわけですから、熾烈な生存競争にさらされています。
実際に「カジノ破綻」が発生しており、日本も今後注意しなければなりません。

さらに追い打ちをかけているのが「若者によるギャンブル離れ」。
要因とされているのが、スマートフォンの機能向上にあるとされます。

これがあれば「退屈」を十分にしのげます。
また、アメリカ景気を考えると、リーマンショックを完全に回復できたとは言えません。

ギャンブルを楽しむだけの経済的な余力がないのです。

こうして考えると、「カジノ法案」の成立を目指すためには、今後の安定的な運営を見据えなければなりませんね。

今後も訪日観光客は増加傾向であるとは言えないかもしれません。
常に「新しい施設」の整備や「キャンペーン」を積極的におこなう必要があります。

「エンターテイメント」への意欲を失ってしまうと、「カジノ法案」自体がしぼんでしまうのです。

それだけ「各施設」に対する期待や責任は大きく、「若者のギャンブル離れ」をどこかで食い止めなければなりません。

「ギャンブル依存症対策」と相反するかもしれませんが、刺激のない日常生活に対する「エッセンス」として、「適度なギャンブル」は有効です。

このことを念頭におきながら、話をすすめましょう。

つぎの項目では、現在日本で人気が増加中の「オンラインカジノ」について掘り下げます。
興味をもって読みすすめてください。

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